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全国対応/国内最速
中堅・中小企業
個人事業主･フリーランス
登録確認機関/当社代表行政書士が
月次支援金の「事前確認」のみ
のご依頼でも受付いたします
月次支援金の支給額
法人 最大20万円/月
個人 最大10万円/月

“1人で悩み抱え込まないで” 
国内最速！ダントツNo.1のスピード対応
全国対応オンライン相談窓口のご利用を！
登録確認機関
S10000002329

一時支援金の申請で
こんなお悩みありませんか？

  • 一時支援金を申請したいが、今回、事前確認が必須となっている･･
  • 登録確認機関はどこに依頼すればいいの分からない･･･
  • 登録確認期間の知り合いの行政書士や税理士はいない･･･
  • 事前確認をしてもらわないと一時支援金を申請できない･･･
  • 事前確認をしてもらわないと一時支援金を申請できない･･･

登録確認機関/当社代表行政書士が
一時支援金の「事前確認」
を行います

どうすればいいの･･･？

登録確認機関
代表行政書士
安達　暁宏
(あだち あきひろ)

申請にあたっては、登録確認機関による事業実態の確認を経て、確認番号の発行を受けることが必須となります。
⇒当社では代表行政書士にて事前確認可能です。
(※仮に行政書士や税理士など有資格者であっても、登録確認機関登録をしていない場合は、事業確認の実施や確認番号の発行はできません)



※ご準備いただく必要書類

  • ・2020年と2019年の確定申告書の控え（※両年度とも必ず必要）
  • ・2019年から2021年対象月までの毎月の売上台帳、帳票類及び通帳等
  • ・本人確認書類（個人事業主の場合）※以下のいずれかの書類
    ①運転免許証
    ②マイナンバーカード
    ③住民票とパスポート
    ④住民票と健康保険証
  • ・登記事項証明書《履歴事項全部証明書》（中小法人等の場合）
  • ・宣誓・同意書（月次支援金事務局所定の書式）
  • ・取引先情報一覧
  • ・2019年から2021年対象月までの毎月の売上台帳、帳票類及び通帳等

全国対応/オンライン完結
「事前確認」可能です

格安な手数料で事前確認のみのご依頼も承ります。よろしければ弊社へのご依頼をぜひご検討ください。オンラインや電話等でのやり取りのみで完結いたしますので、全国からご依頼いただけます。
申し込む
事前確認手数料
50,000円(税別)
⬇︎
35,000円(税別)

一時支援金とは？

一時支援金とは？

2021年1月7日の緊急事態宣言の再発令に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、 売上が減少した中堅・中小事業者が対象です。

① 緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引がある農業者・漁業者、飲食料品・割り箸・おしぼりなどの供給者
または
② 不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けた旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者など—を想定している。
2021年1月、2月または3月の売上高が前年(2020年)もしくは前々年(2019年)の同月比で50％以上減少していることが要件になります。

※１：「飲食店時短営業又は外出自粛等の影響」とは、緊急事態宣言の再発令に伴い、緊急事態宣言の発令地域（以下「宣言地域」という。）の飲 食店と直接・間接の取引があること、又は、宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたことを指します。
※２：給付要件を満たす事業者であれば、業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。なお、店舗単位ではなく、事業者単位の給付となります。
※３：一方、 宣言地域に所在する事業者であっても、給付要件を満たさなければ給付対象とはなりません。なお、宣言地域には、同緊急事態宣言が一度 発令され、その後解除された地域も含みます。
※４：飲食店の時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛以外の理由であれば、売上が50％以上減少していても対象外です。 注５：都道府県から時短営業の要請に伴う協力金を受給している飲食店は、一時支援金と重複受給できません。(※2021年3月5日時点の情報)

「一時支援金」についての動画

行政書士プロフィール

代表行政書士/ライフ・プロテクト給付金コンサルタント
安達　暁宏(あだち あきひろ)

(プロフィール略歴)
法務局及び法務省で約12年間勤務。
行政書士事務所で年間約400件の外国人ビザの申請業務に従事する。ビザ申請の業務を行うかたわら、給付金(補助金)申請のノウハウをマスター。その後、行政書士試験に合格、東京都行政書士会に登録。当社の代表行政書士として、申請代行業務を担当。

現在は、給付金(補助金)とビザ申請の２本を柱として業務をおこなっています。最近は、新型コロナウイルス感染症による影響で経営に支障をきたしている事業者の皆様を支援しています。

持続化給付金以外にも支援策が発表されていますので、随時お知らせしていきます。

給付金のオンライン申請は
お任せください
  • 本人が作成する場合を除き、役所などの官公庁に提出する書類の作成及び申請は、行政書士しか出来ない独占業務です。
  • 独占業務以外にもコンサルティングなど多くの業務を行えます。ただし確定申告書の作成は税理士の業務になります。
  • 独占業務以外にもコンサルティングなど多くの業務を行えます。ただし確定申告書の作成は税理士の業務になります。

代表者プロフィール

代表者/LPコンサルタント
やまぐち　たいじ

(プロフィール略歴)
慶応義塾大学　経済学部卒
インターネット証券会社法務部長、ドイチェ･アセット･マネジメント(株)、AIGエジソン生命ファイナンシャルプランナー、大手不動産管理会社勤務を経て、現職。

さまざまな資金調達法（給付金、補助金、助成金、融資）を提案し、最適なご提案を心がけております。

個人事業主向け支援サービス
①月次給付金 ②資金繰り支援 ③税・社会保険料等の猶予／減免 ④公共料金の支払猶予⑤補助金等 

新型コロナウィルス関連の資金繰り
サポートはお任せください
  • 感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者の方で支給条件に当てはまる方は、事業の継続を支え、再起の糧とすべく、新型コロナ特別融資を活用しましょう！
  • 持続化給付金以外にも、新型コロナ関連の資金調達法、支払い軽減の方法は他にもありますので、ご相談ください。
  • 持続化給付金以外にも、新型コロナ関連の資金調達法、支払い軽減の方法は他にもありますので、ご相談ください。

一時支援金
事前確認までの流れ

ダントツNo.1のスピード対応！

①ネット申込
約5分

申込フォームから、必要事項を入力して申込みをしていただきます
②業務委託契約の締結
約5分

登録確認機関による事前確認を希望する場合は、業務委託契約をオンラインで締結(電子契約)します。もちろんスマホ上で簡単にできます。
③事前確認手数料の振込
銀行振込
クレジットカード払い

登録確認機関による事前確認を希望する場合は、業務委託契約をオンラインで締結(電子契約)します。もちろんスマホ上で簡単にできます。
④事前確認の実施
スマホのビデオ通話(Facetimeや
Zoom等使用)

A 事業を実施しているか
B 給付対象等を正しく理解しているかなど確認作業を行います。
⑤オンライン申請
当日もしくは翌日対応

登録行政書士が責任を持って、確実、迅速にオンライン申請を行います。申請完了の際には、完了メールで、事前確認通知 (番号)をお知らせいたします。
⑤オンライン申請
当日もしくは翌日対応

登録行政書士が責任を持って、確実、迅速にオンライン申請を行います。申請完了の際には、完了メールで、事前確認通知 (番号)をお知らせいたします。

確定申告書の写し(2020年分と2019年分)など
が必要です

前年度の事業収入と今年度の事業収入を証明する必要が出てくるので、4月15日まで申告可能になったとはいえ、2020年度の確定申告は早めに済ませておきましょう。また今年の帳簿もしっかり付けておきましょう。

申請には、売上証明書類(添付書類)を準備していただく必要があります。
・確定申告書や請求書、給与明細の整理
・会計の月締めを早く済ませておく
といった準備はしておくべきです。
個人事業主や会社員で副業を始めた人にとって、確定申告は悩みのタネの一つです。
特に初めて確定申告する人は準備の仕方や提出書類など何をすればいいのか分からないのがほとんどです。「確定申告のことがよく分からない」「申告作業が面倒くさい」といった方には提携税理士を紹介いたします。

税理士プロフィール

代表税理士/税務コンサルタント
髙村　大(たかむら だい)
(プロフィール略歴)
約10年間、税理士業務を行っています。コンサルタントとして企業や個人事業主、フリーランスの方のお手伝いをしております。髙村大税理士事務所を開設。
最近は、新型コロナウイルス感染症による影響で経営に支障をきたしている事業者の皆様を支援しています。私二人三脚でお付き合いしていく覚悟でお客様と接しています。
確定申告書の作成はお任せください
  • 本人が作成する場合を除き、税務署へ提出する確定申告書の作成は、税理士･公認会計士しか出来ない独占業務です。
  • 独占業務以外にもコンサルティングなど多くの業務を行えます。ただし確定申告書の作成は税理士の主な業務になります。
  • 独占業務以外にもコンサルティングなど多くの業務を行えます。ただし確定申告書の作成は税理士の主な業務になります。

全国対応/オンライン完結
事前確認が可能

一時支援金サポートセンター
事前確認のみのご依頼はこちらから
申し込む
こちらは(一時支援金の)事前確認のみを
依頼する場合の申し込みフォームになります

お電話でのお問い合わせはこちら
03-4570-2371
受付時間 9:00〜21:00
（年中無休）

事前確認手数料

50,000円(税別)
⬇︎
35,000円(税別)
業界最低水準の手数料でサポートします！

相談料 完全無料
事前確認のみを依頼する場合の費用
35,000円(税別)
備考 前年度の確定申告の提出がまだお済みでない方は、提携税理士のご紹介も行います。
備考 前年度の確定申告の提出がまだお済みでない方は、提携税理士のご紹介も行います。

事前確認のみのご依頼

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お客様の声

わかりやすく説明していただきました

H.Nさん/飲食店経営(東京都)
4/7の非常事態宣言以降の自粛要請の中で、売上が7割減少。賃料は毎月発生するので、藁(わら)にもすがる思いでコンサルをお願いしました。ひとつひとつの指摘が明確で、その時点で依頼することに決めました。

迅速に対応してもらえたのが何よりの喜びです

S.Kさん/ITフリーランス(千葉)
フリーランスのITエンジニアとして、企業から業務の委託を受けて仕事をしていましたが、新型コロナ感染拡大により、企業からの依頼が完全にストップしております。今回、フリーランスも持続化給付金の受給対象になると教えていただき、依頼しました。入金が待ち遠しいです。

色々と間違えて認識していた部分がクリアになってよかったです

E.Sさん/建設業(東京)
建設業と太陽光発電事業をしていますが、新型コロナ感染拡大により、アポが取れず、新たな提案営業が完全にストップしております。今回、給付金について、自分が間違えて認識していた部分がクリアになって良かったです。

親切に教えてくれてとても心強かったです

T.Iさん/エステサロン(神奈川)
持続化給付金の受給について何が重要なのかポイントを教えて頂けるだけでなく、特別融資制度のことも丁寧に教えて頂きました。本当にありがとうございました。担当者者の方は、話もしやすく非常にためになりました。

迅速に対応してもらえたのが何よりの喜びです

S.Kさん/ITフリーランス(千葉)
フリーランスのITエンジニアとして、企業から業務の委託を受けて仕事をしていましたが、新型コロナ感染拡大により、企業からの依頼が完全にストップしております。今回、フリーランスも持続化給付金の受給対象になると教えていただき、依頼しました。入金が待ち遠しいです。

よくある質問

  • Q
    事前確認のオンライン面談時間はどのくらいですか。
    A
    通常5分程度になります。確定申告書の写しや請求書など、必要書類をご用意いただくと話がスムーズになります。
  • Q
    新型コロナの感染が心配です。面談以外の方法はありますか。
    A
    コロナ感染拡大の時期ということもあり、原則スマホを使ってビデオ通話でヒアリングを行います。もしご希望される場合は、面談のご来社も可能です。詳しくはお問い合わせください。
  • Q
    確定申告がまだ済んでいません。どのようにしたらいいか分かりません。
    A
    まだ間に合います。
    今回、一時支援金の給付を受けるためには、確定申告書の提出が必須となっています。
    しかしながら、個人事業主や会社員で副業を始めた人にとって、確定申告は悩みのタネの一つです。
    特に初めて確定申告する人は準備の仕方や提出書類など何をすればいいのか分からないのがほとんどです。「確定申告のことがよく分からない」「申告作業が面倒くさい」といった方には提携税理士を紹介いたしますので、ご相談ください。
  • Q
    売上証明書類は何が必要ですか？
    A
    前年度の売上を証明する書類は、確定申告書(法人の場合は決算書)がベースになります。
    (個人事業主の場合)
    ①2020年及び2019年の確定申告書類の控え、 ②減収月の事業収入額を示した帳簿等、③本人確認書類、④申請者本人の通帳など
    (法人の場合)
    ①2020年及び2019年の確定申告書類の控え、 ②減収月の事業収入額を示した帳簿等、③法人番号、④法人銀行口座の通帳など
    ※今後、変更・追加の可能性があります。
  • Q
    前年一年間の売上がない場合は、どうなりますか？(創業間もない場合)
    A
    新規開業特例(2019年1月1日〜2020年12月31日に開業した個人事業主)があります。
    2019年1月から12月までの間に開業した場合、対象月の月間事業収入が、2019年の月平均の事業収入に比べて50％以上減少している場合、対象になる可能性がありますが、個人事業の開業・廃業等届出書の提出が必須です(ただし開業日が2019年1月1日〜2020年12月31日であり、かつ当該届出書の提出日が2021年2月1日以前であること。※税務署受付印が押印されていること)

  • Q
    前年同月比▲50％月の対象期間はいつですか？
    A
    2021年1月、2月、3月のうち、2020年もしくは2019年の同月比で売上が 50％以上減少したひと月について、事業者の方に自由に選択いただきます。
  • Q
    申請・給付はいつから始まりますか？
    A
    令和3年5月1日から申請受付を開始します。 
    申請期間は令和3年3月8日(月)から令和3年5月13日(水)までとなります。
    ※オンライン申請の送信完了の締め切りは、令和3年5月131日の24時までとなります。
  • Q
    早く申し込まないと給付金を受け取れないのですか？
    A
    必要とされる方に幅広く御活用いただけるよう、申請期間と予算額については十分な余裕を確保する予定とのこと。
  • Q
    対象となる事業者について
    A
    新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少している者が対象です。
    資本金10億円以上の大企業を除き、中堅、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を対象とする予定です。また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象とする予定です。詳細は決定され次第速やかに公表いたしますとのこと。
  • Q
    生保のセールスレディ、ネットワークビジネスは対象になりますか？
    A
    事業所得で見るとなっていますので、2019年の総売上(事業収入)との同月比で見て、条件に当てはまれば、該当すると思われます。ただし、報酬体系が給与所得のみの場合は対象外です。
  • Q
    給付額について
    A
    「2019年の総売上（事業収入）」－「 前年同月比で売上が50%以上半減した、2020年の任意の月売上×12か月」の差額を上限として、中堅・中小企業・小規模事業者に200万円、個人事業主に100万円が給付されますが、それは10万円単位。計算式で、10万円未満の端数がある時は切り捨てになるとのこと。

  • Q
    個人事業主として、「個人事業の開業・廃業等届出書」を出していません。大丈夫でしょうか？
    A
    個人事業の開業・廃業等届出書の提出は求められていないため、絶対条件ではないと思われます。
    ただし、2019年度中に開業された方が、「新規開業特例」を適用するためには、開業・廃業等届出書の提出が必須です。(開業日が2019年12月31日以前であり、かつ当該届出書の提出日が2020年4月1日以前であること。※税務署受付印が押印されていること)
  • Q
    本人確認書類は何が必要ですか？
    A
    （住所・氏名・明瞭な顔写真のある下記のいずれか）になります。
    （１）運転免許証（両面）
    （２）個人番号(マイナンバー)カード（表面のみ）
    （３）写真付きの住民基本台帳カード
    （４）在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書 （在留資格が特別永住者のものに限る）
    ※いずれの場合も申請を行う日において有効なものであり、 記載された住所が申請時に登録する住所と同一のものに 限ります。

    （１）～（４）を保有していない場合には、（５）又は（６）いずれか の組み合わせで代替することができます。
    （５）住民票の写し及びパスポートの両方
    （６）住民票の写し及び各種健康保険証の両方
  • Q
    個人でアパートを経営しています。不動産収入は対象ですか。
    A
    不動産収入や給与収入、雑所得等は含みません。確定申告書類において事業収入として計上するものとのこと。
  • Q
    持続化給付金は課税の対象となりますか？
    A
    持続化給付金は、極めて厳しい経営環境にある事業者の事業継続を支援するため、使途に制約のない資金を給付するものです。これは、税務上、益金（個人事業者の場合は、総収入金額）に算入されるものですが、損金（個人事業者の場合は必要経費）の方が多ければ、課税所得は生じず、結果的に課税対象となりません。
  • Q
    新型コロナの感染が心配です。面談以外の方法はありますか。
    A
    コロナ感染拡大の時期ということもあり、原則スマホを使ってビデオ通話でヒアリングを行います。もしご希望される場合は、面談のご来社も可能です。詳しくはお問い合わせください。

運営者概要

事業者名 ライフ･プロテクト合同会社
代表者 山口　泰司
本社所在地 東京都港区港南2-15-1 
品川インターシティA棟28F
本社所在地 東京都港区港南2-15-1 
品川インターシティA棟28F
実際のスライダーの動きは、プレビュー/公開ページでご確認ください

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