法人サポートジャパン

中野区/新規創業もOK！
中小企業・中堅企業・
個人事業主・フリーランス向け
『経営力強化支援事業補助金』
最大20万円
令和７年2月28日(金)まで
あなたの補助金の受け取りまでを万全サポート！

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こんなお悩みありませんか？

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その悩みの解決策の一つが
中野区での創業(または中野区への移転可）
最も注目の中野区限定！
「経営力強化支援事業補助金」

中野区の「経営力強化支援事業補助金」では、多言語対応や創業期に必要な販売促進費のほか、ITの導入やデジタル化に係る専門家派遣の経費などが補助されます。
補助金を上手に活用して、経営課題を解決するために必要な資金を調達しましょう！

対象の方は、事業を継続かつ拡大するために、ぜひこの補助金を受け取っていただきたい。そのために全力サポートいたします！

2024年7月1日より、申請受付が開始されました。
なお早期受給のためには、間違いのない申請を迅速に行うことが大切です。

補助内容及び補助率

対象者

「経営力強化支援事業補助金」
の対象者

【対象事業者】
中小企業基本人（昭和 38 年人律第 154 号）第 2 条第 1 項に定める中小企業者
（１）法人の場合
・主たる事業所または本店の所在方が中野区内にあること
・人人事業税及び人人都民税を滞納していないこと

（２）個人の場合
・主たる事業所が中野区内にあること
・特別区民税・都民税及び個人事業税を滞納していないこと

【対象外事業者】
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する人律（昭和 23 年人律第 122 号）に規定する性風俗関連特 殊営業を営むもの ・中野区暴力体排除条例（平成 24 年条例第 27 号）第 2 条第 3 号に規定する暴力体関係者 ・中小企業基本人（昭和 38 年人律第 154 号）第 2 条に規定されない事業者（NPO、一社社体人人、 医療人人等）

申請から入金までの流れ

補助内容の具体例

実際の公開ページでは回答部分が閉じた状態で表示されます。

活用事例

  • ①販路開拓支援

    新規顧客獲得、企業及び商品の認知度のアップを目的としたビジネスフェア等への出展にかかる 経費を補助します。

    【対象経費】
    ・出展料、小間料 ・備品・附帯設備の使用料及びその設置に要する経費（出展料に含まれるものを 除く）
    ・備品及び展示物の搬出入にかかる委託経費 （搬出入の委託を受けた者が道路貨物運送業を営む者である場合に限る）

    【対象外経費】
    ・オンライン、海外で行われるビジネスフェア等にかかる経費
    ・出展サポート料 （例：出展に向けた相談会参加やコンサルティングかかる経費）
    ・チラシ、パンフレット、動画作成など広告・印刷にかかる経費
    ・備品の購入経費
    ・自らが搬出入する際にかかる経費 （例：ガソリン代、高速道路料金、駐車場代など）

  • ②多様性への対応支援

    外国人や障害のある人などさまざまな利用者を想定した、次の①～③（多言語化対応、食の多様性 にかかる認証制度取得、店舗等のバリアフリー対応）に必要な経費を補助します。

    ①多言語化対応
    【対象経費】
    ・企業・商品に関する外国語版資料の翻訳委託経費 （例：自社の新商品・新サービスの企画書など）
    ・ホームページの多言語化、多言語に対応したパンフレット・メニュー・チラ シ・看板・案内表示等の制作委託経費
    ※２か国語以上の言語で表記されているものが対象
    ※全面的に多言語化されているものが対象

    【対象外経費】
    ・翻訳サイト・アプリの登録や利用にかかる経費
    ・看板や案内表示等の一部分のみの多言語化にかかる経費 （例：メニューのタイトル部分だけ日本語と英語とを併記した等）

    ②食の多様性にかかる認証制度の取得
    【対象経費】
    次の認証を新たに取得する際に要する審査、認証料
    ・ハラール認証機関によるハラール認証
    ・ベジタリアン認証機関によるベジタリアン認証
    ・ヴィーガン認証機関によるヴィーガン認証
    ・コーシャ認証機関によるコーシャ認証
    ・その他区長が必要かつ適当と認める認証機関による認証

    【対象外経費】
    ・既に取得している認証を継続する際に要する経費
    ・登録料・認定ロゴ等の使用料
    ・協会への入会金・会員費等
    ・研修経費 ・備品の購入及び施設整備にかかる経費
    ・メニュー開発経費

    ③店舗等のバリアフリー対応
    【対象経費】
    ・店舗等の和式トイレの洋式化、ユニバーサルトイレ等にかかる改修経費
    ・既存店舗等のバリアフリー設備の設置・改修・購入経費
    (例：エレベーター・スロープ・機械式昇降機・手すりの設置及び段差解消にか かる施工経費、開き戸から引き戸・自動ドアへの改修経費、ピクトグラムや点 字等を用いた案内サインの設置経費、段差解消スロープ等の物品購入経費等)

    【対象外経費】
    ・洋式トイレの新設にかかる経費
    ・事務所等、利用者が従業員に限定される和式トイレの洋式化にかかる経費
    ・中野区外の事業所にて利用するものにかかる経費
    ・便座の取り替え工事にかかる経費 （例：洋式トイレ便座のウォシュレット機能付き便座への変更）
    ・事務所等、利用者が従業員に限定される場所のバリアフリー化にかかる経費
    ※従業員用設備の整備にかかる経費については、「中野区人材確保総合支援事業補助金」をご活用ください。

  • ③子育て環境施設整備支援

    子育て世帯の利用を想定した店舗の整備・備品購入にかかる経費を補助します。

    【対象経費】
    ・子ども用トイレの設置・改修費
    ・おむつ替えスペースの設置・改修経費
    ・トイレへのベビーキープ、補助便座の設置・改修経費
    ・授乳スペース、キッズスペースの設置・改修経費
    ・授乳スペースに設置する机、椅子、パーテーションの購入経費 ・ベビーベッド、ベビーサークルの購入経費
    ・店舗等で使用する子ども用の机、椅子の購入経費

    【対象外経費】
    ・絵本やおもちゃなど店舗外への持ち出しが容易なもの
    ・電気ケトルなど汎用性の高いもの

  • ④創業期の広報力強化支援

    創業期の広報力強化を目的として、次の①～⑥（ホームページ制作委託、パンフレット・チラシ・ 動画・ＤＭ作成、広告掲載、販促品・・ロゴデザイン等作成、コンサルティング委託、専門家への委託） にかかる経費を補助します。（※申請時点で創業５年未満の方に限る）

    ①ホームページ制作委託経費
    【対象経費】
    ・自社のホームページの新規開設、改修にかかる経費
    ・ランディングページの新規作成、改修にかかる経費

    【対象外経費】
    ・パソコン・タブレット・ソフトウェア等設備購入経費
    ・ドメイン維持経費、サーバー維持経費、通信経費
    ・作成するＷｅｂページが、他の者が主催するサイトの一部となるもの

    ②パンフレット、チラシ、ＤＭ作成経費
    【対象経費】
    ・パンフレット、チラシ、ＤＭの作成に要する印刷経費やデザイン委託経費
    ・動画の新規制作にかかる委託経費
    ※動画は、企業の紹介や販路拡大に資する内容等であること

    【対象外経費】
    ・パンフレット、チラシ、ＤＭにかかる郵送経費
    ・既存動画のリニューアル（修正）にかかる経費
    ・自主制作の動画にかかる経費
    ・経営者等の半生記や自叙伝に類する動画を作成する経費

    ③広告掲載経費
    【対象経費】
    ・新聞、雑誌、インターネット等の広告掲載経費

    【対象外経費】
    ・飲食店や美容院等の予約サイトへの掲載経費、維持経費

    ④販促品、ロゴデザイン等作成経費
    【対象経費】
    ・販促品の作成経費（単価上限 200 円まで）
    ・広報や宣伝のために購入した販促用ノベルティにかかる経費
    ・自社の製品・製品パッケージのデザイン委託経費
    ・会社や店舗のロゴデザインの制作委託経費

    【対象外経費】
    ・販促品単価が 200 円を超えるもの
    ・成果品に会社名の記載がない等、明確に判断ができないもの
    ・試作品の製作など、開発を主要目的としたもの

    ⑤コンサルティング委託経費
    【対象経費】
    ・①～④の取組に伴い発生するコンサルティング経費
    ・訴求力を高める広報のためのコンサルティング経費
    （訴求力を高める広報の例：運用型広告、SEO 対策など）

    ⑥専門家への委託経費
    【対象経費】
    ・広報関係をテーマにした専門家派遣事業（東京都中小企業振興公社に限る）にかかる利用料金
    ※同一年度内に最大８回まで。１回につき 10,000 円。
    ※複数テーマで利用した場合は、広報関係のテーマにかかる回のみが対象。

  • ⑤ＩＴ・ＤＸ対応支援

    専門家派遣事業（東京都中小企業振興公社に限る）において、ＩＴ・ＤＸをテーマにした相談を行う場合に、利用料金の一部を補助します。

    【対象経費】
    ＩＴ・ＤＸをテーマにした専門家派遣事業（東京都中小企業振興公社に限る）にかかる利用料金
    ※同一年度内に最大８回まで。１回につき 10,000 円。
    ※複数テーマを利用した場合は、ＩＴ・ＤＸ関係のテーマにかかる回のみが対象。

    【対象外経費】
    ・専門家派遣事業（東京都中小企業振興公社）の相談後の取組にかかる経費 ・民間コンサルティング事業者への委託経費

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その他の補助金

おすすめ

持続化補助金

最大 250

万円

従業員が5名以下（製造業等は20名以下）の中小企業・個人事業主が販路開拓等に取り組む費用の一部を補助する国の補助金制度です

IT導入補助金

最大 450

万円

中小企業や小規模事業者向けに、自社課題やニーズにあったITツールの導入にかかる経費の一部を補助し、業務効率化やDXをサポートする補助金です。

ものづくり補助金

最大 3000

万円

革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善、生産性の向上を行うための設備投資等に使える補助金です。製造業以外も対象です。

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代表者プロフィール

代表者/補助金・融資コンサルタント
やまぐち　たいじ

(プロフィール略歴)
慶応義塾大学　経済学部卒
インターネット証券会社法務部長、ドイチェ･アセット･マネジメント(株)、AIGエジソン生命ファイナンシャルプランナー、大手不動産管理会社勤務を経て、現職。

資金調達法（補助金、助成金、融資）を優先的に提案しております。

信頼される弊社の補助金申請実績
申請支援件数487件
採択金額2億5640万円

アフターコロナ関連の資金繰り
サポートはお任せください
  • 事業の継続を支え、再起の糧とすべく、各種補助金や融資を活用しましょう！
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確定申告書の写し(前年度分)など
が必要です

直近の青色申告決算書または収支内訳書 の写しもしくは、開業届の写しが必要です。

申請には、売上証明書類(添付書類)を準備していただく必要があります。
・確定申告書や請求書、給与明細の整理・会計の月締めを早く済ませておくといった準備はしておくべきです。
個人事業主や会社員で副業を始めた人にとって、確定申告は悩みのタネの一つです。
特に初めて確定申告する人は準備の仕方や提出書類など何をすればいいのか分からないのがほとんどです。「確定申告のことがよく分からない」「申告作業が面倒くさい」といった方には提携税理士を紹介いたします。

税理士プロフィール

代表税理士/税務コンサルタント
髙村　大(たかむら だい)
(プロフィール略歴)
約10年間、税理士業務を行っています。コンサルタントとして企業や個人事業主、フリーランスの方のお手伝いをしております。髙村大税理士事務所を開設。
最近は、新型コロナウイルス感染症による影響で経営に支障をきたしている事業者の皆様を支援しています。私二人三脚でお付き合いしていく覚悟でお客様と接しています。
確定申告書の作成はお任せください
  • 本人が作成する場合を除き、税務署へ提出する確定申告書の作成は、税理士･公認会計士しか出来ない独占業務です。
  • 独占業務以外にもコンサルティングなど多くの業務を行えます。ただし確定申告書の作成は税理士の主な業務になります。
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申請支援の流れ

国内最速！
ダントツNo.1のスピード申請！

①ヒアリング(無料)
約5分

スマホで通話しながら、補助金の受給診断に必要な内容をヒアリングします。(その際、確定申告書の控えが手元にあれば話がスムーズに進みます)
②支援可能かの確認
約5分

「経営力強化補助金」の公募要領で定める要件等に沿っているか、採択される見込みがあるかなどを総合的に審査し、支援の可否を検討いたします。(無料)

③業務委託契約の締結
電子契約は約5分

コンサルティング及び申請代行を依頼する場合は、業務委託契約をオンラインで締結(電子契約)します。もちろんスマホ上で簡単にできます。
④着手金の入金
たったの5分

着手金が必要な場合は、クレジットカード決済(もしくは銀行振込)していただきます。また申請に必要な書類を全て提出していただきます。
※必要書類の取りまとめの時間が別途かかります。
 
⑤申請支援
期限前に迅速申請

入金確認後、、作業を行います。確実、迅速な申請サポートを行います。申請完了の際には、完了メールでお知らせいたします。
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ボタン

コンサルティングを
受けるメリット

  • 自分が補助金対象かどうかがわかる。いくらぐらい支給されるかその目安がわかる。
    新宿区経営力強化補助金の支給対象かどうかまず確認することが必要です。
    また計算式に当てはめると、支給額の目安がわかります。
  • 面倒な申請を迅速に行います。
    面倒な申請はお任せください。また補助金の着金を急がれている方のためにも迅速に対応します。予算が限られておりますので、申請は早い越したことはありません。申請が後になればなるほど、補助金請求数が増えて、採択率が下がることが予想されます。
  • 申請書類に漏れや不備があったら、補助金の着金が大幅に遅れてしまいます
    アフターコロナで売上や収入が急減している今、申請書類の漏れや不備があったら、差し戻しあるいは不給付となってしまう場合もあります。それが原因で、入金が遅れてしまうことは死活問題です。
  • 1日でも早く申請し、着金を受けるために必要なプロのアドバイスが受けられます。
    コロナ感染拡大で売上や収入が急減している今、迅速かつ間違いのないオンライン申請手続きが大切です。
  • ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。

無料相談はこちら(24時間受付中)

法人サポートジャパン
まずはヒアリングから
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こちらの予約は初回のコンサルティング用です
内容はヒアリング及び課題に対する解決案の提示までとなります。
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※営業･勧誘のお電話は固く
お断りいたします
受付時間 24時間
（年中無休）

料　金

着手金
中小企業・個人事業主
0円

成功報酬
一律3万円(税別)

業界最低水準の手数料でサポートします！

相談料
完全無料
申請代行を依頼する場合の費用
成功報酬
着手金無料
備考 前年度の確定申告の提出がまだお済みでない方は、提携税理士のご紹介も行います。
ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。 テキスト

着手金のみ
クレジットカード払いOK

利用可能なカード

お客様の喜びの声

わかりやすく説明していただきました

H.Nさん/飲食店経営(東京)
コロナ後は、コロナ以前の売上水準まで戻っていません。業務用冷蔵庫が壊れたので、痛い出費でしたが、この経営力強化支援金で、実質的に1/5の費用で購入することができました。

迅速に対応してもらえたのが何よりの喜びです

S.Kさん/衣料品店経営(東京）
衣料品店を経営しています。店舗への客足が少なくなっております。この経営力強化補助金を活用して、衣料品のネットでのオンライン販売を強化したいと思っております。

色々と間違えて認識していた部分がクリアになってよかったです

E.Sさん/建設業(東京)
建設業と太陽光発電事業をしています。今回、経営力強化補助金について、自分が間違えて認識していた部分がクリアになって良かったです。

親切に教えてくれてとても心強かったです

T.Iさん/エステサロン(神奈川)
補助金について何が重要なのかポイントを教えて頂けるだけでなく、創業融資制度のことも丁寧に教えて頂きました。本当にありがとうございました。担当者者の方は、話もしやすく非常にためになりました。

小見出し

サンプル 太郎
ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。

よくある質問

  • Q
    ヒアリングの面談時間はどのくらいですか。
    A
    通常10-15分程度になります。確定申告書の写しや決算書など、必要書類をご用意いただくと話がスムーズになります。
  • Q
    新型コロナやインフルエンザの感染が心配です。面談以外の方法はありますか。
    A
    基本的に電話でヒアリングを行います。もしご希望される場合は、面談も可能です。詳しくはお問い合わせください。
  • Q
    小規模事業者や個人事業主も対象となるのか。
    A
    対象となります。支援の対象となる中小企業の範囲は、中小企業基本法と同様となります。
  • Q
    申請はいつまでですか？
    A
    2024年(令和６年)1月31日までとなります。申請期限が迫っておりますので、ご注意ください。 
  • Q
    中野区在住でなければいけませんか?
    A
    中野区在住でなくても、事業所（営業の本拠）を中野区内に有していればOKです。
  • Q
    申請期限はいつまでですか？
    A
    ）申請期間 令和６年７月１日（月）から令和７年２月２８日（金）まで
    ※予算の上限に達した時点で申請の受付を終了します。
  • Q
    補助対象期間はいつからいつまでですか？
    A
    令和６年４月１日（月）から令和７年３月３１日（月）まで
    ※令和７年３月３１日（月）までに支払いを完了する事業が対象になります。
    ※交付決定前に支払われた経費は対象になりません。
    （１ 補助内容詳細の(1)販路開拓支援、(3)広 報力強化支援のうち公社の専門家派遣にかかる経費、(4) ＩＴ・ＤＸ対応支援を除く。）

    実績報告期間
    （１）実績報告期間 事業実施後から令和７年４月８日（火）まで
    ※支払いは、令和７年３月３１日（月）までに完了してください。
  • Q
    ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。
    A
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運営者概要

事業者名
法人サポートジャパン
ライフ･プロテクト合同会社
代表者 山口　泰司
本社所在地
東京都港区港南4-6-3-18F
本社所在地 東京都港区港南4-6-3
実際のスライダーの動きは、プレビュー/公開ページでご確認ください

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