法人サポートジャパン

東京都限定!
中小企業・中堅企業・
個人事業主・フリーランス向け

『新たな事業環境に即応した
経営展開サポート事業』

最大800万円
申請チャンスはあと1回!
あなたの補助金の受け取りまでを万全サポート!

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ダントツNo.1のスピード申請!

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相談は
無料!

こんなお悩みありませんか?

  • コロナ前と比べて売上が減少している・・・
  • お店の賃料や材料の仕入れ代金などの支払いがきちんと出来るだろうか・・・?
  • インバウンド外国人を取り込みたいが、どうしたらいいか分からない・・・
  • 企業からの仕事依頼が急に減ってしまい、家計が苦しい・・・
  • 原料高、原油高の影響で苦しい・・・
  • 新型コロナ対策の融資の元本返済が大変である・・・
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借金する以外の方法があります!

そんな方法って本当にあるの・・・?
その悩みの解決策の一つが
最も注目の東京都限定!

『新たな事業環境に即応した
経営展開サポート事業』

ポストコロナ等における事業環境の変化を課題と捉え、対応策として、事業者が創意工夫のもと「これまで営んできた事業の深化又は発展」に取り組み

これが経営基盤の強化につながると認められた場合に、当該取組に必要な経費の一部を助成されます
補助金を上手に活用して、経営課題を解決するために必要な資金を調達しましょう!

対象の方は、事業を継続かつ拡大するために、ぜひこの補助金を受け取っていただきたい。そのために全力サポートいたします!

2024年4月1日より、申請受付が開始されました。
なお早期受給のためには、間違いのない申請を迅速に行うことが大切です。

補助金の概要

対象者

『新たな事業環境に即応した
経営展開サポート事業』の対象者

・中小企業自らの 創意工夫により 経営改善計画を 作成し専門家による 審査の結果採択された事業(500社程度)

・申請要件を満たす、東京都内で 事業を行う 中小企業者(個人事業主を含む)

・令和6年4月1日時点で、東京都内に登記簿上の本店または支店があること

・直近決算期の売上高が、「 2019 年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して減少している、又は直近決算期において損失を計上していること
※「2019 年の決算期」 とは、 決算月が 2019 年1月~ 12 月に属する決算期とする。
(例)決算月が12 月の場合は 2019 年1月~ 12 月決算月が3月の場合は2018 年4月~ 2019 年3月


申請から入金までの流れ

申請から、補助金受け取りまで

補助内容の具体例

活用具体例

1 原材料・副資材費
【対 象 例】 鋼材、機械部品、電機部品、化学薬品、試験用部品等
【対象外例】 ・助成事業終了時点での未使用残存品に係る経費 ・購入品の現物や写真を確認
2 機械装置・工具器具費
【対 象 例】 製造機械、計測・測定・検査機器、試作金型、治具等
【対象外例】 ・単価が税抜価格で 10 万円未満の物品に係る購入経費 ・助成対象期間外のリース、レンタルに係る経費 ・自家用機械類・既存機械装置等の改良、修繕等に係る経費 ・自社以外に設置する機械装置・工具器具類に係る経費 ・設置場所の社屋等の建設、増改築、整備・基礎工事等に係る経費
3 委託・外注費
(1)委託費
【対 象 例】 開発・試験等
【対象外例】 ・試験・評価を行った場合の試験結果報告書が最終的に不備だった場合の経費 ・納品物で未使用な部分がある場合の経費
(2)外注費
【対 象 例】 試料の製造・改造・加工・分析鑑定等
【対象外例】 ・試験・評価を行った場合の試験結果報告書が最終的に不備だった場合の経費 ・技術開発・改良要素を伴わない、デザイン、翻訳等に係る経費 ・納品物で未使用な部分がある場合の経費
4 産業財産権出願・導入費
【対象外例】 ・出願に関する調査、審査請求、登録、修正・更正に係る経費 ・助成事業者に権利が帰属しない場合 ・申請時に一部の手続きが完了している経費 ・助成対象期間内に出願手続きを完了していることが公的機関の書類等で確認できない場合 

5 規格等認証・登録費
【対 象 例】 ・認証・検査機関への申請手数料、成績証明書発行手数料、審査費用、登録証発行料、登録維持料(初 回のみ) ・翻訳等、技術文書・マニュアル整備等の指導及び作成代行、外部研修の受講料、その他研修・教育費 用、外部専門家の旅費交通費等
【対象外例】 ・認証取得後に発生する経費(サーベイランス(定期審査)、維持審査料、認証継続費用、更新審査料)
6 設備等導入費
【対 象 例】 設備・備品等の購入費、直接仮設費(足場代、養生費等)、労務費、電線やケーブル等の材料、運搬費、 搬入・据付費、撤去費、処分費等
【対象外例】 ・単価が税抜価格で 10 万円未満の設備等に係る購入経費 ・オーダー品の場合の設備・備品等に係るデザイン費 ・共通仮設費、一般管理費 ・人員を募集するための費用、食事代、安全訓練等に要する経費
・保険料(見積りに明示した法定福利費(事業主負担分の健康保険、厚生年金、雇用保険)を除く) ・住宅手当等の諸手当(工事立会に係る申請企業の社員の休日手当等も含む)、福利厚生費(慰安娯楽、 貸与被服、医療、慶弔見舞等)等の人件費 ・維持管理費、機械等の保守費、安全対策費、清掃費 ・設計費(施工図面作製費を含む)、契約に係る保証金 ・消防等官公庁・電力会社への申請費、道路占有許可申請費
7 システム等導入費
【対 象 例】 ・システムの構築・改修(設計・開発)に要する経費 ・ソフトウェアの購入・利用に要する経費 ・ハードウェア(機器・ロボット等)の購入・改修、リースに要する経費 ・クラウドサービスの利用に要する経費(従量課金方式のものを除く) ・各種設定等について、外部の事業者に依頼する場合に要する経費 ・助成対象期間に実施する運用・保守に要する経費
【対象外例】 ・単価が税抜価格で 10 万円未満の物品に係る購入経費 ・自社で内製できる場合 ・自社製品の購入にあたる場合、自社販売を目的とする場合 ・要件定義等のコンサルティングに要する経費 ・仕様書等で具体的な内容が確認できない場合 ・本事業の取組にあたり最低限の必要性を超える部分(機能、スペック等) ・システムの設計費用(設計のみの場合) ・ハードウェアの設計費用 ・既存ハードウェアのリース費用、修繕、撤去・移設・処分に係る経費
8 専門家指導費
【対 象 例】 外部専門家への謝金・交通費等、外部研修の受講料等
【対象外例】 ・自社と顧問契約等を締結している会社等から指導・助言を受ける場合 ・本事業に直接関係のない指導・助言に係る経費(申請手続きへの助言、書類作成代行等) ・宿泊費 ・交通費のうち公共交通機関以外の利用に係るもの(タクシー代、ガソリン代、高速道路通行料金、レ ンタカー代等)、鉄道のグリーン車利用料金、航空機の国内線のプレミアムシート料金、国際線のフ ァーストクラス・ビジネスクラス料金等
9 不動産賃借料 
【対象外例】 ・敷金、礼金、仲介手数料、保証金、管理費、共益費、駐車場代等 ・火災保険料、地震保険料等 ・助成対象期間外に賃貸借契約を締結した物件に係る賃借料 ・助成対象期間外の期間に係る物件の賃借料(例:賃借開始時に向こう2年分の賃借料の前納を求めら れる場合、助成対象となるのは助成対象期間に係る賃借料(最大1年分)のみ) ・住居兼店舗・事務所で、居住空間と助成事業の実施に必要な空間が、間仕切り等によって物理的に区 分されていない物件に係る賃借料 ・親会社、子会社、グループ企業等関連会社(個人事業者、法人及び団体等を含む)所有の施設等に係 る賃借料 ・第三者に賃貸する部屋等の賃借料(旅館業は除く) ・バーチャルオフィス(単に都内に所在地名を借り受け、郵便物等の送付を受けているだけの場合)の 利用料 ・レンタルオフィス等の個別サービス(貸ロッカー等)の利用料 ・会議室の使用料、ウィークリーマンションの賃借料等の単発的な使用に係る賃借料 ・転貸借禁止等、原賃貸借契約や法令等に違反している物件の賃借料
10 販売促進費
【上限 200 万円】
※販売促進費のみの申請はできません。
(1)自社 Web サイト制作・改修費
【概 要】 助成対象商品の販売促進を行う自社 Web サイトの制作・改修委託費
(2)印刷物製作費
【概 要】 助成対象商品の販売を促進するために配布する紙媒体の印刷物製作費
(3)PR 動画製作費
【概 要】 助成対象商品の販売促進のために使用する動画製作費
(4)広告費
【概 要】助成対象商品の販売促進のための広告掲載費
(5)出展小間料
【概 要】 リアル展示会(実際の会場で開催される展示会)における出展小間料
(6)資材費
【概 要】 リアル展示会の小間内の装飾委託費、展示に必要な什器・備品等のリース代、光熱水費
(7)輸送費
【概 要】 リアル展示会の展示品や展示用資材、配布用印刷物等の運送委託費
(8)通訳費
【概 要】 海外展示会開催期間中の展示会場における通訳費
(9)オンライン出展基本料
【概 要】 オンライン展示会(オンラインシステムによりリアルタイムで商談を行う展示会)の出展基本料
(10)EC サイト出店初期登録料
【概 要】 申請者名義で自ら運営者と契約し、出店する場合の初期登録料
11 その他経費
【上限 100 万円】 
※その他経費のみの申請はできません。
【概 要】 本事業の取組に直接必要な経費で、他の経費区分に属さないもの
【対象外例】
・本事業の取組に直接必要ではない経費
・「6(2)助成対象とならない経費」に該当する経費
・単価が税抜価格で 10 万円未満の物品に係る購入経費
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その他の資金調達法

資金調達
ラインナップ

融資サポート
経営のための資金強化
日本政策金融公庫
法人(中小企業)              最大8000万円

個人事業主・フリーランス 最大8000万円
新宿区経営力強化補助金
入金まで約1ヶ月半
最大補助額         140万円
補助率     4/5・10/10
省力化投資補助金
2024年3月申請開始
最大補助額         1500万円
補助率     1/2
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代表者プロフィール

代表者/補助金・融資コンサルタント
やまぐち たいじ

(プロフィール略歴)
慶応義塾大学 経済学部卒
インターネット証券会社法務部長、ドイチェ・アセット・マネジメント(株)、AIGエジソン生命ファイナンシャルプランナー、大手システム会社勤務を経て、現職。

資金調達法(補助金、助成金、融資)を優先的に提案しております。

信頼される弊社の補助金申請実績
申請支援件数487件
採択金額2億5640万円

アフターコロナ関連の資金繰り
サポートはお任せください
  • 事業の継続を支え、再起の糧とすべく、各種補助金や融資を活用しましょう!
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確定申告書の写し(前年度分)など
が必要です

令和5年度の事業収入を証明する必要が出てくるので、前年度の確定申告は早めに済ませておきましょう今年の帳簿もしっかり付けておきましょう。令和6年4月1日時点で、東京都内に登記簿上の本店または支店がある履歴事項全部証明書か開業届が必要です。

申請には、売上証明書類(添付書類)を準備していただく必要があります。
・確定申告書や請求書、給与明細の整理・会計の月締めを早く済ませておくといった準備はしておくべきです。
個人事業主や会社員で副業を始めた人にとって、確定申告は悩みのタネの一つです。
特に初めて確定申告する人は準備の仕方や提出書類など何をすればいいのか分からないのがほとんどです。「確定申告のことがよく分からない」「申告作業が面倒くさい」といった方には提携税理士を紹介いたします。

税理士プロフィール

代表税理士/税務コンサルタント
髙村 大(たかむら だい)
(プロフィール略歴)
約10年間、税理士業務を行っています。コンサルタントとして企業や個人事業主、フリーランスの方のお手伝いをしております。髙村大税理士事務所を開設。
最近は、新型コロナウイルス感染症による影響で経営に支障をきたしている事業者の皆様を支援しています。私二人三脚でお付き合いしていく覚悟でお客様と接しています。
確定申告書の作成はお任せください
  • 本人が作成する場合を除き、税務署へ提出する確定申告書の作成は、税理士・公認会計士しか出来ない独占業務です。
  • 独占業務以外にもコンサルティングなど多くの業務を行えます。ただし確定申告書の作成は税理士の主な業務になります。
  • ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。
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申請支援の流れ

国内最速!
ダントツNo.1のスピード申請!

①ヒアリング(無料)
約5分
スマホで通話しながら、補助金の受給診断に必要な内容をヒアリングします。(その際、確定申告書の控えが手元にあれば話がスムーズに進みます)
②支援可能かの確認
約5分

「当補助金」の公募要領で定める要件等に沿っているか、採択される見込みがあるかなどを総合的に審査し、支援の可否を検討いたします。(無料)

③業務委託契約の締結
電子契約は約5分
コンサルティング及び申請サポートを依頼する場合は、業務委託契約をオンラインで締結(電子契約)します。もちろんスマホ上で簡単にできます。
④必要書類の準備
約7-10日間
法人履歴事項全部証明書や各種納税証明など、申請に必要な書類の取得をお願いいたします。
また書類作成のサポートを行なっております。
※必要書類の取りまとめの時間が別途かかります。
 
⑤申請支援
約30分
J -Grants(グランツ)というシステムでは、お客ご自身様のパソコンから申請していただくことになります。申請方法についてはサポートいたしますので、ご安心ください。
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ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。

コンサルティングを
受けるメリット

  • 自分が補助金対象かどうかがわかる。いくらぐらい支給されるかその目安がわかる。
    新宿区経営力強化補助金の支給対象かどうかまず確認することが必要です。
    また計算式に当てはめると、支給額の目安がわかります。
  • 面倒な申請サポートを迅速に行います。
    面倒な申請はお任せください。また補助金の着金を急がれている方のためにも迅速に対応します。予算が限られておりますので、申請は早い越したことはありません。申請が後になればなるほど、補助金請求数が増えて、採択率が下がることが予想されます。
  • 申請書類に漏れや不備があったら、補助金の着金が大幅に遅れてしまいます
    アフターコロナで売上や収入が急減している今、申請書類の漏れや不備があったら、差し戻しあるいは不給付となってしまう場合もあります。それが原因で、入金が遅れてしまうことは死活問題です。
  • 1日でも早く申請し、着金を受けるために必要なプロのアドバイスが受けられます。
    コロナ感染拡大で売上や収入が急減している今、迅速かつ間違いのないオンライン申請手続きが大切です。
  • ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。

無料相談はこちら(24時間受付中)

法人サポートジャパン
まずはヒアリングから
こちらの予約は初回のコンサルティング用です
内容はヒアリング及び課題に対する解決案の提示までとなります。

料 金

着手金
中小企業・個人事業主
0円

成功報酬
10〜30%

業界最低水準の手数料でサポートします!

相談料
完全無料
申請サポートの費用
成功報酬プラン
備考 前年度の確定申告の提出がまだお済みでない方は、提携税理士のご紹介も行います。
ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。 テキスト

着手金のみ
クレジットカード払いOK

お客様の喜びの声

わかりやすく説明していただきました

H.Nさん/飲食店経営(東京)
コロナ後は、コロナ以前の売上水準まで戻っていません。業務用冷蔵庫が壊れたので、痛い出費でしたが、補助金で、実質的に1/5の費用で購入することができました。

迅速に対応してもらえたのが何よりの喜びです

S.Kさん/衣料品店経営(東京)
衣料品店を経営しています。店舗への客足が少なくなっております。補助金を活用して、衣料品のネットでのオンライン販売を強化したいと思っております。

色々と間違えて認識していた部分がクリアになってよかったです

E.Sさん/建設業(東京)
建設業と太陽光発電事業をしています。今回の補助金について、自分が間違えて認識していた部分がクリアになって良かったです。

親切に教えてくれてとても心強かったです

T.Iさん/エステサロン(神奈川)
補助金について何が重要なのかポイントを教えて頂けるだけでなく、創業融資制度のことも丁寧に教えて頂きました。本当にありがとうございました。担当者者の方は、話もしやすく非常にためになりました。

小見出し

サンプル 太郎
ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。

よくある質問

  • Q
    ヒアリングの面談時間はどのくらいですか。
    A
    通常10-15分程度になります。確定申告書の写しや決算書など、必要書類をご用意いただくと話がスムーズになります。
  • Q
    新型コロナやインフルエンザの感染が心配です。面談以外の方法はありますか。
    A
    基本的にZOOMや電話でヒアリングを行います。もしご希望される場合は、面談も可能です。詳しくはお問い合わせください。
  • Q
    小規模事業者や個人事業主も対象となるのか。
    A
    対象となります。支援の対象となる中小企業の範囲は、中小企業基本法と同様となります。
  • Q
    申請はいつまでですか?
    A
    2025年(令和年)3月半ばまでとなります。申請期限が迫っておりますので、ご注意ください。 
  • Q
    東京都在住でなければいけませんか?
    A
    東京都在住でなくても、令和6年4月1日時点で、事業所(営業の本拠)を東京都内に有していればOKです。
  • Q
    事業所(営業の本拠)がレンタルオフィスやバーチャルオフィスでも大丈夫ですか?
    A
    バーチャルオフィス、レンタルオフィスやシェアオフィスでも申請可能です。
  • Q
    申請から入金までどのくらいかかりますか。
    A
    通常半年〜1年程度で入金予定とされています。
  • Q
    ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。
    A
    ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。

運営者概要

事業者名
法人サポートジャパン
ライフ・プロテクト合同会社
代表者 山口 泰司
本社所在地
東京都港区港南4-6-3-18F
本社所在地 東京都港区港南4-6-3
実際のスライダーの動きは、プレビュー/公開ページでご確認ください

お問い合わせ

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