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新宿区/新規創業もOK！
中小企業・中堅企業・
個人事業主・フリーランス向け
『経営力強化支援事業補助金』
最大140万円
入金まで約1ヶ月半程度！
あなたの補助金の受け取りまでを万全サポート！

“1人で悩み抱え込まないで” 
ダントツNo.1のスピード申請！
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こんなお悩みありませんか？

  • 起業したいが、どこで開業した方がいいの･･･？
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そんな方法って本当にあるの･･･？
その悩みの解決策の一つが
新宿区での創業(または新宿区への移転可）
最も注目の新宿区限定！
「経営力強化支援事業補助金」

新宿区の「経営力強化支援事業補助金」では、各種補助金・給付金等の申請代行や、事業立て直しなどを専門家に相談する経費のほか、ITの導入やデジタル化に係る経費、省エネ等の設備購入に係る経費などが補助されます。
補助金を上手に活用して、経営課題を解決するために必要な資金を調達しましょう！

対象の方は、事業を継続かつ拡大するために、ぜひこの補助金を受け取っていただきたい。そのために全力サポートいたします！

2023年4月1日より、申請受付が開始されました。
なお早期受給のためには、間違いのない申請を迅速に行うことが大切です。

補助内容及び補助率

対象者

「経営力強化支援事業補助金」
の対象者

【対象者】
中小企業基本法（昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者・個人事業主
①法人の場合
本店登記が区内にあり、事業所（営業の本拠）を区内に有していること
※バーチャルオフィス、シェアオフィス、レンタルオフィス、コワーキングスペース等は対象外
法人都民税、法人事業税を滞納していないこと


②個人の場合
事業所（営業の本拠）を区内に有していること
※バーチャルオフィス、シェアオフィス、レンタルオフィス、コワーキングスペース等は対象外
住民税、個人事業税を滞納していないこと

【対象外事業者】
・風営法(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律)に規定する性風俗関連特殊営業を営むもの
・新宿区暴力団排除条例（平成24年10月15日条例第59号）第2条第3号に規定する暴力団関係者
・中小企業基本法（昭和38年法律第154号)第2条に規定されない事業者
（例）ＮＰＯ、一般社団法人、医療法人 等


申請から入金までの流れ

約2〜3週間程度のスピード審査

補助内容の具体例

活用具体例

１ 経営計画等策定支援
・経営計画、人事計画等の策定等、専門家の支援を受けた際の費用（経営計画書や事業計画書作成費)
・事業についての相談等、専門家の支援を受けた際の費用
２ 補助金申請手続き支援
・各種補助金・給付金等の申請に必要な事業計画書等の作成にあたり、専門家の支援を受けた際の費用
・各種補助金・給付金等の申請代行手続きにあたり、専門家の支援を受けた際 の費用（申請代行手続きは１件につき24,000円まで補助）
・本補助金の申請代行費用
３ 販売促進・業態転換支援
・広告掲載費 ・チラシや看板の制作委託費 ・ホームページの作成やリニューアルを行う際の制作委託費 ・ＥＣサイトの初期登録費用（ＥＣサイトの出店料、販売手数料は除く）
・試作品のための原材料購入費 ・販売促進・業態転換に直接紐づく消耗品購入費 ・販売促進及び業態転換に係る外注費、研修費、資料購入費 ・ノベルティグッズの制作委託費 ・販促のためのイベントへの参加費 ・テイクアウトや配達に必要な容器の購入費 ・配達に必要な自転車や原動機付自転車の購入費
４ インバウンド対応支援
・店舗内外の多言語表示に係る、看板・案内表示等制作委託費 ・多言語ホームページの制作委託費 ・多言語パンフレットの制作委託費 ・多言語メニューの制作委託費 ・音声自動翻訳機の購入費
・店舗のトイレ洋式化に係る設置工事費、撤去工事費、電気設備工事費 ・工事等に要する設計費および工事管理費（上記工事を伴う場合に限る）


５ 人材確保・定着支援
・自社ホームページ内に求職者向けのページを新たに作成する際の経費
・求人のためのPR動画やパンフレット等のコンテンツを作成する際の経費
・人材確保・定着に向けた取組のためのコンサルティング等に係る経費（詳細な 成果物必須）
６ ＩＴ・デジタル対応支援
・ソフトウェア購入費
・クラウドサービス利用料
・ソフトウェアやクラウドサービス等の導入に伴う、パソコンやタブレット及び周辺 機器等の購入費（パソコン、タブレットは１台につき20万円まで補助。また、 パソコンは1事業者につき2台まで申請可能）
・ソフトウェアやクラウドサービス等の導入に伴う、インターネット環境整備に係る 経費
・ソフトウェアやクラウドサービス等の導入に伴う研修費 ・キャッシュレス決済端末の購入費
・システム開発委託費
７ 設備等購入支援
・設備等の購入費、送料、設置工事費用、撤去費用、廃棄費用
〇生産性向上の設備等の例 食材カッター、パン発酵機、包装機、冷蔵庫、冷凍庫、ミシン、ミキサー、焙煎機、オーブ ン、食器洗浄機、温蔵庫、自動釣銭機、券売機、脱毛器、デジタルパーマスチーマー類、 シャンプーユニット、洗濯機、歯科用チェアユニット、電動式ベッド、治療器具洗浄機 等
〇省エネ設備の設備等の例 空調設備、ボイラー、冷蔵庫、冷凍庫、炊飯器、電子レンジ、給湯器、ガス温水機器、石 油温水機器、ガスストーブ、石油ストーブ、ガスコンロ、ガスオーブン、換気設備、業務用 製氷機、洗濯機、乾燥機 等
〇断熱材について 断熱フィルム、遮熱シートの購入は省エネに資する設備等に該当します。 この場合、省エネ設備取得の証明書の提出は不要です。
８ 展示会等出展支援
・展示会、見本市等の出展に係る、出展小間料、小間装飾費、オンライン展示会 等で使用するコンテンツ制作委託費
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その他の資金調達法

資金調達
ラインナップ

融資サポート
経営のための資金強化
日本政策金融公庫
法人(中小企業)　              最大8000万円
個人事業主・フリーランス 最大8000万円
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持続化補助金
採択率80％オーバー
最大補助額         450万円
補助率　　　　　3/4以内
作成中
省力化投資補助金
2024年3月申請開始
最大補助額         1500万円
補助率　　　　　1/2
作成中
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代表者プロフィール

代表者/補助金・融資コンサルタント
やまぐち　たいじ

(プロフィール略歴)
慶応義塾大学　経済学部卒
インターネット証券会社法務部長、ドイチェ･アセット･マネジメント(株)、AIGエジソン生命ファイナンシャルプランナー、大手不動産管理会社勤務を経て、現職。

資金調達法（補助金、助成金、融資）を優先的に提案しております。

信頼される弊社の補助金申請実績
申請支援件数487件
採択金額2億5640万円

アフターコロナ関連の資金繰り
サポートはお任せください
  • 事業の継続を支え、再起の糧とすべく、各種補助金や融資を活用しましょう！
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確定申告書の写し(前年度分)など
が必要です

令和5年度の事業収入を証明する必要が出てくるので、前年度の確定申告は早めに済ませておきましょう今年の帳簿もしっかり付けておきましょう。もしくは新宿区内での開業届。

申請には、売上証明書類(添付書類)を準備していただく必要があります。
・確定申告書や請求書、給与明細の整理・会計の月締めを早く済ませておくといった準備はしておくべきです。
個人事業主や会社員で副業を始めた人にとって、確定申告は悩みのタネの一つです。
特に初めて確定申告する人は準備の仕方や提出書類など何をすればいいのか分からないのがほとんどです。「確定申告のことがよく分からない」「申告作業が面倒くさい」といった方には提携税理士を紹介いたします。

税理士プロフィール

代表税理士/税務コンサルタント
髙村　大(たかむら だい)
(プロフィール略歴)
約10年間、税理士業務を行っています。コンサルタントとして企業や個人事業主、フリーランスの方のお手伝いをしております。髙村大税理士事務所を開設。
最近は、新型コロナウイルス感染症による影響で経営に支障をきたしている事業者の皆様を支援しています。私二人三脚でお付き合いしていく覚悟でお客様と接しています。
確定申告書の作成はお任せください
  • 本人が作成する場合を除き、税務署へ提出する確定申告書の作成は、税理士･公認会計士しか出来ない独占業務です。
  • 独占業務以外にもコンサルティングなど多くの業務を行えます。ただし確定申告書の作成は税理士の主な業務になります。
  • ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。
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申請支援の流れ

国内最速！
ダントツNo.1のスピード申請！

①ヒアリング(無料)
約5分

スマホで通話しながら、補助金の受給診断に必要な内容をヒアリングします。(その際、確定申告書の控えが手元にあれば話がスムーズに進みます)
②支援可能かの確認
約5分

「経営力強化補助金」の公募要領で定める要件等に沿っているか、採択される見込みがあるかなどを総合的に審査し、支援の可否を検討いたします。(無料)

③業務委託契約の締結
電子契約は約5分

コンサルティング及び申請代行を依頼する場合は、業務委託契約をオンラインで締結(電子契約)します。もちろんスマホ上で簡単にできます。
④着手金の入金
たったの5分

着手金をクレジットカード決済(もしくは銀行振込)していただきます。また申請に必要な書類を全て提出していただきます。
※必要書類の取りまとめの時間が別途かかります。
 
⑤申請支援
期限前に迅速申請

入金確認後、、作業を行います。確実、迅速な申請サポートを行います。申請完了の際には、完了メールでお知らせいたします。
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コンサルティングを
受けるメリット

  • 自分が補助金対象かどうかがわかる。いくらぐらい支給されるかその目安がわかる。
    新宿区経営力強化補助金の支給対象かどうかまず確認することが必要です。
    また計算式に当てはめると、支給額の目安がわかります。
  • 面倒な申請を迅速に行います。
    面倒な申請はお任せください。また補助金の着金を急がれている方のためにも迅速に対応します。予算が限られておりますので、申請は早い越したことはありません。申請が後になればなるほど、補助金請求数が増えて、採択率が下がることが予想されます。
  • 申請書類に漏れや不備があったら、補助金の着金が大幅に遅れてしまいます
    アフターコロナで売上や収入が急減している今、申請書類の漏れや不備があったら、差し戻しあるいは不給付となってしまう場合もあります。それが原因で、入金が遅れてしまうことは死活問題です。
  • 1日でも早く申請し、着金を受けるために必要なプロのアドバイスが受けられます。
    コロナ感染拡大で売上や収入が急減している今、迅速かつ間違いのないオンライン申請手続きが大切です。
  • ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。

無料相談はこちら(24時間受付中)

法人サポートジャパン
まずはヒアリングから
無料で相談/予約する
こちらの予約は初回のコンサルティング用です
内容はヒアリング及び課題に対する解決案の提示までとなります。
お電話でのお問い合わせはこちら
※営業･勧誘のお電話は固く
お断りいたします
受付時間 24時間
（年中無休）

料　金

着手金
中小企業・個人事業主
0円

成功報酬
10〜30％

業界最低水準の手数料でサポートします！

相談料
完全無料
申請代行を依頼する場合の費用
成功報酬
着手金無料プランあり
備考 前年度の確定申告の提出がまだお済みでない方は、提携税理士のご紹介も行います。
ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。 テキスト

着手金のみ
クレジットカード払いOK

利用可能なカード

お客様の喜びの声

わかりやすく説明していただきました

H.Nさん/飲食店経営(東京)
コロナ後は、コロナ以前の売上水準まで戻っていません。業務用冷蔵庫が壊れたので、痛い出費でしたが、この経営力強化支援金で、実質的に1/5の費用で購入することができました。

迅速に対応してもらえたのが何よりの喜びです

S.Kさん/衣料品店経営(東京）
衣料品店を経営しています。店舗への客足が少なくなっております。この経営力強化補助金を活用して、衣料品のネットでのオンライン販売を強化したいと思っております。

色々と間違えて認識していた部分がクリアになってよかったです

E.Sさん/建設業(東京)
建設業と太陽光発電事業をしています。今回、経営力強化補助金について、自分が間違えて認識していた部分がクリアになって良かったです。

親切に教えてくれてとても心強かったです

T.Iさん/エステサロン(神奈川)
補助金について何が重要なのかポイントを教えて頂けるだけでなく、創業融資制度のことも丁寧に教えて頂きました。本当にありがとうございました。担当者者の方は、話もしやすく非常にためになりました。

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サンプル 太郎
ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。

よくある質問

  • Q
    ヒアリングの面談時間はどのくらいですか。
    A
    通常10-15分程度になります。確定申告書の写しや決算書など、必要書類をご用意いただくと話がスムーズになります。
  • Q
    新型コロナやインフルエンザの感染が心配です。面談以外の方法はありますか。
    A
    基本的に電話でヒアリングを行います。もしご希望される場合は、面談も可能です。詳しくはお問い合わせください。
  • Q
    小規模事業者や個人事業主も対象となるのか。
    A
    対象となります。支援の対象となる中小企業の範囲は、中小企業基本法と同様となります。
  • Q
    申請はいつまでですか？
    A
    2024年(令和６年)1月31日までとなります。申請期限が迫っておりますので、ご注意ください。 
  • Q
    新宿区在住でなければいけませんか?
    A
    新宿区在住でなくても、事業所（営業の本拠）を新宿区内に有していればOKです。
  • Q
    事業所（営業の本拠）がレンタルオフィスやバーチャルオフィスでも大丈夫ですか？
    A
    バーチャルオフィス、レンタルオフィスやシェアオフィスは申請不可です。
  • Q
    申請期限はいつまでですか？
    A
    事業完了後の申請：令和6年4月1日（月）～ 令和7年1月31日（金）（消印有効）
    概算払交付申請 ：令和6年4月1日（月）～ 令和6年12月27日（金）（消印有効）
  • Q
    申請から入金までどのくらいかかりますか。
    A
    不備がなければ、通常1ヶ月〜1ヶ月半程度で入金されております。
  • Q
    ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。
    A
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運営者概要

事業者名
法人サポートジャパン
ライフ･プロテクト合同会社
代表者 山口　泰司
本社所在地
東京都港区港南4-6-3-18F
本社所在地 東京都港区港南4-6-3
実際のスライダーの動きは、プレビュー/公開ページでご確認ください

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