通常10-15分程度になります。確定申告書の写しや請求書など、必要書類をご用意いただくと話がスムーズになります。

1月24日の週後半から登録確認機関での事前確認受付を開始になります。
申請期間は、2022年1月31日(月)から2022年5月31日(火)までとなっております。

前年度の売上を証明する書類は、確定申告書(法人の場合は決算書)がベースになります。
(個人事業主の場合)
①2019年分と2020年分及び選択する基準期間を含む確定申告書類の控え
②対象月の売上台帳等
③通帳（振込先が確認できるページ）
④本人確認書類
⑤宣誓・同意書
⑥基準月の売上台帳等
⑦基準月の売上に係る通帳等（取引が確認できるページ）
⑧基準月の売上に係る1取引分の請求書・領収書等

(法人の場合)
①2019年(度)、2020年(度)※１及び選択する基準期間※２を全て含む確定申告書類の控え
②減収月の売上台帳の写し等
③履歴事項全部証明書
④通帳（振込先が確認できるページ）
⑤宣誓・同意書
⑥基準月の売上台帳等
⑦基準月の売上に係る通帳等（取引が確認できるページ）
⑧基準月の売上に係る1取引分の請求書・領収書等

※１ 11月が決算月の法人は、上記事業年度を１カ年遡った年度
※２ 基準期間は、①2018年11月～2019年3月、②2019年11月～2020年3月、③2020年11月～2021年3月のうち、 基準月を含む期間
※今後、変更・追加の可能性があります。

2021年11月～2022年3月のいずれかの月 （基準期間の同月と比較して売上が50%以上又は30％以上50％未満減少した月であること）
※基準期間
「2018年11月～2019年3月」、「2019年11月～2020年3月」、「2020年11月～2021年3月」のいずれかの期間 （対象月を判断するため、売上高の比較に用いた月（基準月）を含む期間であること）

事業復活支援金は、新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により大きな影響を受け、自らの 事業判断によらずに売上が減少している事業者の皆様に給付するものです。 事業が可能である状況にありながら、給付金の受給を目的として休業・営業時間の短縮をした結果の売上減少では、事業復 活支援金の対象とはなりませんが、新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う、やむをえない休業・営業時間の短縮である場 合は、対象となり得ます。

少しでも早く給付できるように審査体制の確保に努めたいと考えておりますが、申請件数が多数に及ぶ場合や申請内容に不備がある 場合、申請者において不備の修正や追加書類を提出していただけない場合等は審査にお時間をいただくことがございます。今後、申請 する際には、申請内容に不備がないかについて、入力内容と書類に記載の内容の一致や適切かつ鮮明な書類の添付等を確認していただきますようお願いいたしますとなっております。

新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により大きな影響を受け、自らの事業判断によらず に対象月の売上が基準月と比べて50％以上又は30%以上50%未満減少していれば、給付対象になり得ます。

個人事業の開業・廃業等届出書の提出は求められていないため、絶対条件ではないと思われます。

（住所・氏名・明瞭な顔写真のある下記のいずれか）になります。
（１）運転免許証（両面）
（２）個人番号(マイナンバー)カード（表面のみ）
（３）写真付きの住民基本台帳カード
（４）在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書 （在留資格が特別永住者のものに限る）
※いずれの場合も申請を行う日において有効なものであり、 記載された住所が申請時に登録する住所と同一のものに 限ります。

（１）～（４）を保有していない場合には、（５）又は（６）いずれか の組み合わせで代替することができます。
（５）住民票の写し及びパスポートの両方
（６）住民票の写し及び各種健康保険証の両方

事業復活支援金は、持続化給付金、一時支援金、月次支援金同様、極めて厳しい経営環境にある事業者の事業継続を支援するため、使途に制約のない資金を給付するものです。これは、税務上、益金（個人事業者の場合は、総収入金額）に算入されるものですが、損金（個人事業者の場合は必要経費）の方が多ければ、課税所得は生じず、結果的に課税対象となりません。

代わりの書類になり得ると思われますが、公式発表では「納税証明書(その2所得金額用)」以外の書類については触れられていません。(原則、申請要項にないものは、NGになります)さらに納税証明書であれば、税務署の窓口に行けば即日で取得できますが、開示請求はおそらく受付後２週間〜1ヶ月程度を要します。費用もそれほど差はありませんので（400円程度）、納税証明書の取得をおすすめします。

事業復活支援金では通常の給付要件では受給が難しい事業者向けに以下のような特例を講じることを検討しているとなっております。
・主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した事業者
・2019年～2021年10月に新規開業した事業者
・売上に季節性のある事業者 ・2018年又は2019年に罹災した事業者
・事業収入を比較する2つの月の間に事業承継した事業者
・事業収入を比較する2つの月の間に合併した事業者
・事業収入を比較する2つの月の間に個人事業者から法人化した事業者
・連結納税を行っている事業者
・NPO法人、公益法人等

地方創生臨時交付金の協力要請推進枠を用いた営業時間短縮の要請等に伴う協力金（以下、協力金）については、当該要請 に応じた月を対象月として事業復活支援金の申請をする場合、要請に応じた月の分の協力金の金額を、その月の事業収入に算入し ていただきます。その上で、給付要件を満たす場合は、協力金の給付対象となる事業者であっても給付対象となります

 3月までを見通し、１回限りの申請を行っていただくことを原則とします。ただし、30％以上50％未満の売上高減少で事業復活支援 金の給付を受けた方であって、申請を行った月より後の対象期間内の月で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等による、 申請時には予見できなかった、50％以上の売上高減少が生じ、給付算定額がより高くなる方に対し、差額分を給付する再申請を可 能とすることを検討しています。なお、その場合、再申請の受付開始は、初回申請の方の申請受付終了後を予定しており、手続などの 詳細は、今後、お知らせする予定となっております。