厳しい状況にある中小企業に最大60万円、個人事業者に最大30万円の新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を再発令した菅義偉(すが よしひで)首相が、記者会見等で幾度も強調した中小企業や個人事業主への現金給付策。
令和2年度予算措置額 5,380億円
緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、 売上が前年同月比で50％以上減少している中堅・中小事業者が対象です。
緊急事態宣言の再発令に伴い、
①緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること、 （農業者・漁業者、飲食料品・割り箸・おしぼりなど飲食業に提供される財・サービスの供給者を想定）
または
②緊急事態宣言発令地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと （旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者等の人流減少の影響を受けた者を想定）
により、本年2021年1月、2月または3月の売上高が対前年比▲50％以上減少していること
(※2021年2月4日時点の情報)
対象の方は、事業を継続するために、ぜひこの給付金を受け取っていただきたい。そのために全力サポートいたします！
2021年3月8日(月)より、オンライン申請受付が開始予定です
なお早期受給のためには、間違いのない申請を迅速に行うことが大切です。
| 食品加工・製造事業者 | 惣菜製造業者、食肉処理・製品業者、 水産加工業者、飲料加工事業者、 酒造業者 など |
|---|---|
| 器具・備品事業者 | 食器・調理器具・ 店舗の備品・消耗品 を販売する事業者 など |
| サービス事業者 | 接客サービス業者、 清掃事業者 廃棄物処理業者 など |
| 流通関連事業者 | 業務用スーパー、卸・仲卸、問屋、農協・漁協 など |
| 生産者 | 農業者、漁業者、器具・備品製造事業者 など |
| 飲食店 | 昼間のみに営業を行っているなど、協力金の支給対象になっていない飲食店 |
| ※一時支援金は、店舗単位・事業単位でなく、事業者単位で給付されます。 | |
| サービス事業者 | 接客サービス業者、 清掃事業者 廃棄物処理業者 など |
| 旅客運送事業者 | タクシー、バス、運転代行など |
|---|---|
| 宿泊事業者 | ホテル、旅館等 など |
| 観光・遊興関連施設事業者 | 文化施設、映画館、カラオケ、公衆浴場 など |
| 小売店 | 土産物店、雑貨店、アパレルショップ など |
| 対人サービス事業者 | 旅行代理店、 イベント事業者、理容店、美容店、クリーニング店、マッサージ店 など |
| その他サービス事業者 | 食品・加工製造事業者、清掃事業者、業務委託契約を締結しているタクシードライバー・バスガイド ・イベント出演者 など |
| ※一時支援金は、店舗単位・事業単位でなく、事業者単位で給付されます。 | |
| 観光・遊興関連施設事業者 | 文化施設、映画館、カラオケ、公衆浴場 など |
今回、登録確認機関による
事業実態の確認が必ず必要です
申請にあたっては、登録確認機関による事業実態の確認を経て、確認番号の発行を受けることが必須となります。
⇒当社では代表行政書士にて事前確認可能です。
(※仮に行政書士や税理士など有資格者であっても、登録確認機関登録をしていない場合は、事業確認の実施や確認番号の発行はできません)
(プロフィール略歴)
慶応義塾大学 経済学部卒
インターネット証券会社法務部長、ドイチェ･アセット･マネジメント(株)、AIGエジソン生命ファイナンシャルプランナー、大手不動産管理会社勤務を経て、現職。
なるべく借金に頼らない経営、資金調達法（給付金、補助金、助成金）を優先的に提案しております。
個人事業主向け支援サービス
①各種給付金 ②資金繰り支援 ③各種補助金など
(プロフィール略歴)
法務局及び法務省で約12年間勤務。
行政書士事務所で年間約400件の外国人ビザの申請業務に従事する。ビザ申請の業務を行うかたわら、給付金(補助金)申請のノウハウをマスター。その後、行政書士試験に合格、東京都行政書士会に登録し、安達国際行政書士事務所を開設。
現在は、給付金(補助金)とビザ申請の２本を柱として業務をおこなっています。最近は、新型コロナウイルス感染症による影響で経営に支障をきたしている事業者の皆様を支援しています。
一時支援金以外にも支援策が発表されていますので、随時お知らせしていきます。
| 相談料 | 完全無料 |
|---|---|
| 申請代行を依頼する場合の費用 | コンサルティング料(成功報酬)及び 申請代行手数料10,000円がかかります 《全額返金保証》 ※給付金の給付がなされなかった場合、 手数料を全額返金します |
| 備考 | 前年度の確定申告の提出がまだお済みでない方は、提携税理士のご紹介も行います。 |
| 備考 | 前年度の確定申告の提出がまだお済みでない方は、提携税理士のご紹介も行います。 |
| 事業者名 | ライフ･プロテクト合同会社 |
|---|---|
| 代表者 | 山口 泰司 |
| 本社所在地 | 東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟28F |
| 本社所在地 | 東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟28F |
