給付金/補助金サポートセンター
ライフ・プロテクト

03-4570-2371
9:00〜21:00(年中無休)

全国対応/国内最速
中小法人・個人事業主向け

新型コロナ対策
事業者向け緊急支援策!
『月次支援金』

法人 最大20万円/月
個人 最大10万円/月

あなたの給付金の受け取りまでを万全サポート!
2021年6月16日(水)
申請開始!

“1人で悩み抱え込まないで” 
国内最速!ダントツNo.1のスピード申請

全国対応オンライン相談窓口のご利用を!
相談は
無料!

こんなお悩みありませんか?

  • 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売上が6割も減ってしまった・・・
  • お店の賃料や材料の仕入れ代金などの支払いがきちんと出来るだろうか・・・?
  • 自粛ムードでイベントや公演が中止になってしまい、収入がゼロ・・・
  • 企業からの仕事依頼が急に減ってしまい、家計が苦しい・・・
  • 新型コロナが収束するまでは、受講したくないという生徒さんは多い・・・
  • 新型コロナ対策の融資制度はあるが、お金を借りても結局返さないといけない・・・
  • 企業からの仕事依頼が急に減ってしまい、家計が苦しい・・・


借金する以外の方法があります!

そんな方法って本当にあるの・・・?

新型コロナ対策
資金調達ラインナップ

国の
月次支援金
2021年6月16日(水)申請スタート!
2021年4月・5月・6月・7月・8月
の売上減少が対象

法人(中小企業)               最大20万円/月

個人事業主/フリーランス 最大10万円/月
都道府県独自
月次支援金
 (6月以降申請予定)
東京都 法人 最大5万円/月(上乗せ)
    個人 最大2.5万円/月(上乗せ)
東京都 法人 最大10万円/月(横出し)
    個人 最大5万円/月(横出し)
※横出しとは、減少幅30-50%未満の方向けの救済策
神奈川県、大阪府、石川県、福岡県、沖縄県、埼玉県(検討中)など。お問い合わせください。
事業再構築補助金
第2回公募 2021年7月上旬 締切
中小企業・個人事業主(通常枠)
最大6,000万円、補助率2/3
中小企業・個人事業主(卒業枠)
最大1億円、補助率2/3
※400社限定(混戦が予想されます)

中堅企業(通常枠)
最大6,000万円
補助率1/2・4000万円超は1/3)
中堅企業(グローバルV字回復枠)
最大1億円、補助率1/2 
※100社限定(混戦が予想されます)
持続化補助金
2021年4月16日(金)申請開始
低感染リスク型ビジネス枠   最大100万円

一般型          最大50万円
福島移住支援金
2021年7月1日(木)公募開始
家族で      200万円

単身者      120万円
※更に、移住後5年以内に起業する場合
必要経費の3/4(最大400万円)
国の
月次支援金
2021年6月16日(水)申請スタート!
2021年4月・5月・6月・7月・8月
の売上減少が対象

法人(中小企業)               最大20万円/月

個人事業主/フリーランス 最大10万円/月
その悩みの解決策の一つが返済する必要がない。しかも資金の使途は問わない。
  「月次支援金」

令和3年度第3次予算措置額 19兆1,000億円
緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、 4月・5月・6月・7月の売上が前年同月比で50%以上減少している中堅・中小事業者が対象です。

緊急事態宣言の再発令に伴い、
①緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること、 (農業者・漁業者、飲食料品・割り箸・おしぼりなど飲食業に提供される財・サービスの供給者を想定)
または
②緊急事態宣言発令地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと (旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者等の人流減少の影響を受けた者を想定)
により、本年2021年4月、5月、6月、7月、8月の売上高が、2019年もしくは2020年の同月比で、50%以上減少していること
(※2021年6月20日時点の情報)

対象の方は、事業を継続するために、ぜひこの給付金を受け取っていただきたい。そのために全力サポートいたします!

無料相談の受付を開始しました。
なお早期受給のためには、間違いのない申請を迅速に行うことが大切です。

月次支援金とは?

2021年4以降の緊急事態措置やまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受け、 売上が減少した中堅・中小事業者が対象です。

① 飲食店の休業・時短営業により、影響を受ける対象措置を実施する都道府県に所在する飲食店と直接・間接の取引がある事業者
または
② 不要不急の外出・移動の自粛により、影響を受ける影響対象措置を実施する都道府県に所在する個人顧客と直接的な取引がある事業者

本年2021年4月、5月、6月、7月または8月の売上高が、
2019年もしくは2020年の同月と比べて、50%以上減少していることが条件になります。


※1:「飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響」とは、「緊急事態宣言」の再発令や「まん延防止等重点措置」に伴い、緊急事態宣言の発令地域(以下「宣言地域」という。)や同措置が実施される地域の飲食店と直接・間接の取引があること、又は、宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたことを指します。
※2:給付要件を満たす事業者であれば、業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。なお、店舗単位ではなく、事業者単位の給付となります。
※3:一方、 宣言地域に所在する事業者であっても、給付要件を満たさなければ給付対象とはなりません。なお、宣言地域には、同緊急事態宣言が一度 発令され、その後解除された地域も含みます。
※4:飲食店の時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛以外の理由であれば、売上が50%以上減少していても対象外です。 注5:都道府県から時短営業の要請に伴う協力金を受給している飲食店は、一時支援金と重複受給できません。(※2021年6月20日時点の情報)

月次支援金は事務局から
直接振り込まれます

対象月ごとの申請になります
(各月の申請期間は2ヶ月間のみ)

対象となり得る事業者の例

給付要件を満たす事業者であれば、
業種や所在地を問わず給付対象となり得る
地方公共団体から時短営業の要請を受けた、協力金※の支給対象の飲食店は給付対象外です。
★昼間のみに営業を行っているなど、協力金の支給対象になっていない飲食店は、給付対象になり得ます。
※ 都道府県・市町村が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して措置している協力金。

①飲食店と直接・間接取引をしている
事業者や二次事業者

食品加工・製造事業者 惣菜製造業者、食肉処理・製品業者、 水産加工業者、飲料加工事業者、 酒造業者など
器具・備品事業者 食器・調理器具・ 店舗の備品・消耗品 を販売する事業者など
サービス事業者 接客サービス業者、 清掃事業者 廃棄物処理業者など
流通関連事業者 業務用スーパー、卸・仲卸、問屋、農協・漁協など
生産者 農業者、漁業者、器具・備品製造事業者など
飲食店 昼間のみに営業を行っているなど、協力金の支給対象になっていない飲食店

※一時支援金は、店舗単位・事業単位でなく、事業者単位で給付されます。
サービス事業者 接客サービス業者、 清掃事業者 廃棄物処理業者など

②主に対面で個人向けに
商品・サービスの提供を行う事業者

旅客運送事業者 タクシー、バス、運転代行など
宿泊事業者 ホテル、旅館、民泊施設等 など
観光・遊興関連施設事業者 文化施設、映画館、カラオケ、公衆浴場など
小売店 土産物店、雑貨店、アパレルショップなど
対人サービス事業者 旅行代理店、 イベント事業者、理容店、美容店、クリーニング店、マッサージ店、保険セールス、リフォーム業者、建設業者、不動産業者など
その他サービス事業者 食品・加工製造事業者、清掃事業者、業務委託契約を締結しているタクシードライバー・バスガイド・イベント出演者、卸・仲卸、貨物運送事 業者、広告事業者、ソフトウェア事業者、各種コンサルタントなど

※一時支援金は、店舗単位・事業単位でなく、事業者単位で給付されます。
観光・遊興関連施設事業者 文化施設、映画館、カラオケ、公衆浴場など

よく分からない場合は
お問いわせください

緊急事態宣言の対象地域以外の事業者であっても、要件を満たせば給付対象となります。 また、まん延防止等重点措置が実施される都道府県内の措置区域外に所在する飲食店と直接・間接の取引がある事業者も、「対象措置に伴う外出 自粛等の影響を受けていること」との給付要件に合致するため、その他の給付要件(売上減、保存書類等)を満たせば給付対象となり得ます。

今回「一時支援金」の支給を受けていない方は
登録確認機関による事業実態の確認が必要です

登録確認機関
代表行政書士
安達 暁宏(あだち あきひろ)

申請にあたっては、登録確認機関による事業実態の確認を経て、確認番号の発行を受けることが必須となります。
⇒当社では代表行政書士にて事前確認可能です。
(※仮に行政書士や税理士など有資格者であっても、登録確認機関登録をしていない場合は、事業確認の実施や確認番号の発行はできません)

全国対応
オンライン完結の
事前確認が可能
弊所にご依頼いただきましたら、事前確認から申請の代行までを全てお引き受けすることができます。
もちろん、事前確認のみのご依頼も承ります。
よろしければ弊社へのご依頼をぜひご検討ください。
オンラインや電話等でのやり取りのみで完結いたしますので、全国からご依頼いただけます。

※ご準備いただく必要書類
・2019年及び2020年の確定申告書
・2019年から2021年対象月までの毎月の売上台帳、帳票類及び通帳等
・本人確認書類(個人事業者の場合)
・登記事項証明書《履歴事項全部証明書》(中小法人等の場合)
・宣誓・同意書(月次支援金事務局所定の書式)
・取引先情報一覧

全国対応
オンライン完結の
事前確認が可能
弊所にご依頼いただきましたら、事前確認から申請の代行までを全てお引き受けすることができます。
もちろん、事前確認のみのご依頼も承ります。
よろしければ弊社へのご依頼をぜひご検討ください。
オンラインや電話等でのやり取りのみで完結いたしますので、全国からご依頼いただけます。

※ご準備いただく必要書類
・2019年及び2020年の確定申告書
・2019年から2021年対象月までの毎月の売上台帳、帳票類及び通帳等
・本人確認書類(個人事業者の場合)
・登記事項証明書《履歴事項全部証明書》(中小法人等の場合)
・宣誓・同意書(月次支援金事務局所定の書式)
・取引先情報一覧

代表者プロフィール

代表者/LPコンサルタント
やまぐち たいじ

(プロフィール略歴)
慶応義塾大学 経済学部卒
インターネット証券会社法務部長、ドイチェ・アセット・マネジメント(株)、AIGエジソン生命ファイナンシャルプランナー、大手不動産管理会社勤務を経て、現職。

なるべく借金に頼らない経営、資金調達法(給付金、補助金、助成金)を優先的に提案しております。

個人事業主向け支援サービス
①各種給付金 ②資金繰り支援 ③各種補助金など

新型コロナウィルス関連の資金繰り
サポートはお任せください
  • 感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者の方で支給条件に当てはまる方は、事業の継続を支え、再起の糧とすべく、支援一時金を活用しましょう!
  • 一時支援金以外にも、新型コロナ関連の資金調達法、支払い軽減の方法は他にもありますので、ご相談ください。
  • 一時支援金以外にも、新型コロナ関連の資金調達法、支払い軽減の方法は他にもありますので、ご相談ください。

行政書士プロフィール

代表行政書士/LPコンサルタント
安達 暁宏(あだち あきひろ)

(プロフィール略歴)
法務局及び法務省で約12年間勤務。
行政書士事務所で年間約400件の外国人ビザの申請業務に従事する。ビザ申請の業務を行うかたわら、給付金(補助金)申請のノウハウをマスター。その後、行政書士試験に合格、東京都行政書士会に登録。当社の代表行政書士として、申請代行業務を担当。

現在は、給付金(補助金)とビザ申請の2本を柱として業務をおこなっています。最近は、新型コロナウイルス感染症による影響で経営に支障をきたしている事業者の皆様を支援しています。

一時支援金以外にも支援策が発表されていますので、随時お知らせしていきます。

給付金のオンライン申請は
お任せください
  • 本人が作成する場合を除き、役所などの官公庁に提出する書類の作成及び申請は、行政書士しか出来ない独占業務です。
  • 独占業務以外にもコンサルティングなど多くの業務を行えます。ただし確定申告書の作成は税理士の業務になります。
  • 独占業務以外にもコンサルティングなど多くの業務を行えます。ただし確定申告書の作成は税理士の業務になります。

オンライン申請までの流れ

国内最速!
ダントツNo.1のスピード申請!

(最短当日中に完了します)

※緊急事態宣言措置中のため、
ご来社での面談は
営業時間10:00-17:00
に短縮させていただきます


①ヒアリング(無料)
約5分

スマホで通話しながら、給付金の受給診断に必要な内容をヒアリングします。(その際、確定申告書の控えが手元にあれば話がスムーズに進みます)
②受給対象かどうかの確認(無料)
約5分

給付金の受給対象かどうかの診断、また対象の場合、給付額の目安を確認します。
③業務委託契約の締結
電子契約は約5分

コンサルティング及び申請代行を依頼する場合は、業務委託契約をオンラインで締結(電子契約)します。もちろんスマホ上で簡単にできます。
また申請に必要な書類を全て提出していただきます。
※必要書類のオンライン提出時間が別途かかります。
④申請代行手数料の入金
クレジットカード決済なら
たったの5分


申請手数料(全額返金保証)をクレジットカード決済(もしくは銀行振込)していただきます。

⑤オンライン申請代行
当日もしくは翌日対応

入金確認後、登録行政書士が責任を持って、確実、迅速にオンライン申請を行います。申請完了の際には、完了メールでお知らせいたします。
⑤オンライン申請代行
当日もしくは翌日対応

入金確認後、登録行政書士が責任を持って、確実、迅速にオンライン申請を行います。申請完了の際には、完了メールでお知らせいたします。

確定申告書の写し(2019年度と2020年度分)など
が必要です

前年度の事業収入と今年度の事業収入を証明する必要が出てくるので、2020年度の確定申告は早めに済ませておきましょう&今年の帳簿もしっかり付けておきましょう。

・確定申告書 :2019年及び2020年の確定申告書
・売上台帳 :2021年の対象月の売上台帳
・宣誓・同意書 :6月中旬に所定の様式を公表予定
・本人確認書類
個人事業者等:運転免許証、マイナンバーカード、写真付きの住民基本台帳カード等 

・通帳 :銀行名・支店番号・支店名・口座種別・ 口座番号・名義人が確認可能なページ
・事業確認通知(番号):事業確認機関が発行する事業確認通知(番号)

※特例を用いる場合など、必要書類が追加になる場合もあります。


個人事業主や会社員で副業を始めた人にとって、確定申告は悩みのタネの一つです。
特に初めて確定申告する人は準備の仕方や提出書類など何をすればいいのか分からないのがほとんどです。「確定申告のことがよく分からない」「申告作業が面倒くさい」といった方には提携税理士を紹介いたします。

税理士プロフィール

代表税理士/税務コンサルタント
髙村 大(たかむら だい)
(プロフィール略歴)
約10年間、税理士業務を行っています。コンサルタントとして企業や個人事業主、フリーランスの方のお手伝いをしております。髙村大税理士事務所を開設。
最近は、新型コロナウイルス感染症による影響で経営に支障をきたしている事業者の皆様を支援しています。私二人三脚でお付き合いしていく覚悟でお客様と接しています。
確定申告書の作成はお任せください
  • 本人が作成する場合を除き、税務署へ提出する確定申告書の作成は、税理士・公認会計士しか出来ない独占業務です。
  • 独占業務以外にもコンサルティングなど多くの業務を行えます。ただし確定申告書の作成は税理士の主な業務になります。
  • 独占業務以外にもコンサルティングなど多くの業務を行えます。ただし確定申告書の作成は税理士の主な業務になります。

コンサルティングを
受けるメリット

  • 自分が支給対象かどうかがわかる。いくらぐらい支給されるかその目安がわかる。
    一時支援金の支給対象かどうかまず確認することが必要です。
    また計算式に当てはめると、支給額の目安がわかります。
  • 面倒なオンライン申請を迅速に行います。
    面倒な申請はお任せください。また給付金の着金を急がれている方のためにも迅速に対応します。申請は早い越したことはありません。申請が後になればなるほど、給付金請求数が増えて、官公庁での処理に時間がかかることが予想されます。
  • 申請書類に漏れや不備があったら、給付金の着金が大幅に遅れてしまいます
    コロナ感染で売上や収入が急減している今、申請書類の漏れや不備があったら、差し戻しあるいは不給付となってしまう場合もあります。それが原因で、入金が遅れてしまうことは死活問題です。
  • 1日でも早く申請し、着金を受けるために必要なプロのアドバイスが受けられます。
    コロナ感染拡大で売上や収入が急減している今、迅速かつ間違いのないオンライン申請手続きが大切です。
  • 申請書類に漏れや不備があったら、給付金の着金が大幅に遅れてしまいます
    コロナ感染で売上や収入が急減している今、申請書類の漏れや不備があったら、差し戻しあるいは不給付となってしまう場合もあります。それが原因で、入金が遅れてしまうことは死活問題です。

無料相談はこちら(24時間受付中)

全国対応
給付金/融資サポートセンター

まずはヒアリングから
こちらの予約は初回のコンサルティング用です
内容はヒアリング及び課題に対する解決案の提示までとなります。

料 金

申請代行手数料
5,000円/月申請ごと
※初回(事前確認作業が必要な方)のみ10,000円
※別途、コンサルティング料(成功報酬)があり
業界最低水準の手数料でサポートします!

相談料 完全無料
申請代行を依頼する場合の費用
コンサルティング料(成功報酬)及び
申請代行手数料5,000円/月申請ごとがかかります
備考 前年度の確定申告の提出がまだお済みでない方は、提携税理士のご紹介も行います。
備考 前年度の確定申告の提出がまだお済みでない方は、提携税理士のご紹介も行います。

クレジットカード払いOK

お客様の喜びの声

わかりやすく説明していただきました

H.Nさん/飲食店経営(東京都)
4月の緊急事態宣言以降の自粛要請の中で、売上が6割も減少しています。
お店の賃料は毎月発生するので、藁(わら)にもすがる思いで、コンサルをお願いしました。
ひとつひとつの指摘が明確で、その時点で依頼することに決めました。

迅速に対応してもらえたのが何よりの喜びです

S.Kさん/ITフリーランス(千葉)
フリーランスのITエンジニアとして、企業から業務の委託を受けて仕事をしていましたが、新型コロナ感染拡大により、企業からの依頼が完全にストップしております。今回、フリーランスも持続化給付金の受給対象になると教えていただき、依頼しました。3/8に申請してもらい、3/18に支援金事務局から、30万円が無事入金されました。
本当にありがとうございました。

色々と間違えて認識していた部分がクリアになってよかったです

E.Yさん/建設業(東京)
建設業と太陽光発電事業をしていますが、新型コロナ感染拡大により、アポが取れず、新たな提案営業が完全にストップしております。今回、支援金について、自分が間違えて認識していた部分がクリアになって良かったです。申請代行をお願いして、3/19に無事60円入金されたので、本当に助かりました!これで、一息つくことができそうです。

親切に教えてくれてとても心強かったです

T.Iさん/エステサロン(神奈川)
月次支援金の受給について何が重要なのかポイントを教えて頂けるだけでなく、コロナ特別融資制度のことも丁寧に教えて頂きました。
本当にありがとうございました。担当者の方は、話もしやすく、非常にためになりました。

迅速に対応してもらえたのが何よりの喜びです

S.Kさん/ITフリーランス(千葉)
フリーランスのITエンジニアとして、企業から業務の委託を受けて仕事をしていましたが、新型コロナ感染拡大により、企業からの依頼が完全にストップしております。今回、フリーランスも持続化給付金の受給対象になると教えていただき、依頼しました。3/8に申請してもらい、3/18に支援金事務局から、30万円が無事入金されました。
本当にありがとうございました。

よくある質問

  • Q
    ヒアリングの面談時間はどのくらいですか。
    A
    通常10-15分程度になります。確定申告書の写しや請求書など、必要書類をご用意いただくと話がスムーズになります。
  • Q
    新型コロナの感染が心配です。面談以外の方法はありますか。
    A
    コロナ感染拡大の時期ということもあり、基本的にスマホを使って電話でヒアリングを行います。
    緊急事態宣言が継続しているため、当面の間は、ご来社での面談を中止させていただいております。
  • Q
    確定申告がまだ済んでいません。どのようにしたらいいか分かりません。
    A
    まだ間に合います。
    今回、月次支援金の給付を受けるためには、原則2019年と2020年分の確定申告書の提出が必須となっています。
    しかしながら、個人事業主や会社員で副業を始めた人にとって、確定申告は悩みのタネの一つです。
    特に初めて確定申告する人は準備の仕方や提出書類など何をすればいいのか分からないのがほとんどです。「確定申告のことがよく分からない」「申告作業が面倒くさい」といった方には信頼できる提携税理士を紹介いたしますので、ご相談ください。
  • Q
    どのような書類を準備すれば良いですか?
    A
    前年度の売上を証明する書類は、確定申告書(法人の場合は決算書)がベースになります。
    (個人事業主の場合)
    ①2019年分と2020年分の確定申告書類の控え
    ②減収月の売上台帳の写し等
    ③本人確認書類
    ④通帳の写し
    ⑤宣誓・同意書
    ⑥取引先情報一覧
    (法人の場合)
    ①2019年4月〜7月と2020年4月〜7月の対象期間を含む確定申告書類の控え
    ②減収月の売上台帳の写し等
    ③法人番号
    ④通帳の写し
    ⑤宣誓・同意書
    ⑥取引先情報一覧
    ※今後、変更・追加の可能性があります。

    前年の確定申告、対象月の売上台帳の写しとともに、取引先情報一覧において、「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置(通称マンボー)」により どのような影響を受けたかを選択肢から選んで自己申告。 なお、一次取引先の納品書、顧客の居住地を示す宿帳、顧客名簿、入込観光客の統計等の 保存を義務付けられます。
  • Q
    対象措置を実施する都道府県「以外」に所在する場合でも給付対象になりますか?
    A
    緊急事態宣言の対象地域以外の事業者であっても、要件を満たせば給付対象となります。
    また、まん延防止等重点措置が実施される都道府県内の措置区域外に所在する飲食店と直接・間接の取引がある事業者も、「対象措置に伴う外出 自粛等の影響を受けていること」との給付要件に合致するため、その他の給付要件(売上減、保存書類等)を満たせば給付対象となり得ます。
  • Q
    前年同月比▲50%月の対象期間はいつですか?
    A
    2021年4月か5月もしくは6月のうち、2019年または2020年の同月比で売上が 50%以上減少したひと月について、事業者の方に自由に選択いただきます。
  • Q
    申請・給付はいつから始まりますか?
    A
    令和3年6月中旬以降に申請受付を開始する予定です。一時支援金の申請期間は、令和3年6月中旬から令和3年8月31日までです。
  • Q
    早く申し込まないと給付金を受け取れないのですか?
    A
    必要とされる方に幅広く御活用いただけるよう、申請期間と予算額については十分な余裕を確保する予定とのこと。
  • Q
    対象となる事業者について
    A
    2021年4月25日の緊急事態宣言の再発令に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、 売上が減少した中堅・中小事業者が対象です。
  • Q
    給付額について
    A
    「2019年もしくは2020年の4月・5月・6月・7月の各月の事業収入」-「2021年の同月比▲50%以上の月の事業収入」
    中堅・中小企業の法人に最大20万円/月あたり、個人事業主に最大10万円/月あたりが給付されます。
    4月・5月・6月のそれぞれの月毎に判定して、全ての月が対象の場合、中堅・中小企業の法人に最大60万円、個人事業主に最大30万円が給付されます。

  • Q
    個人事業主として、「個人事業の開業・廃業等届出書」を出していません。大丈夫でしょうか?
    A
    個人事業の開業・廃業等届出書の提出は求められていないため、絶対条件ではないと思われます。
  • Q
    本人確認書類は何が必要ですか?
    A
    (住所・氏名・明瞭な顔写真のある下記のいずれか)になります。
    (1)運転免許証(両面)
    (2)個人番号(マイナンバー)カード(表面のみ)
    (3)写真付きの住民基本台帳カード
    (4)在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書 (在留資格が特別永住者のものに限る)
    ※いずれの場合も申請を行う日において有効なものであり、 記載された住所が申請時に登録する住所と同一のものに 限ります。

    (1)~(4)を保有していない場合には、(5)又は(6)いずれか の組み合わせで代替することができます。
    (5)住民票の写し及びパスポートの両方
    (6)住民票の写し及び各種健康保険証の両方
  • Q
    月次支援金は、持続化給付金とは主に手続き面で何が違いますか?
    A
    一時支援金は、持続化給付金と異なり、2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響 を受けた事業者が給付対象となり得ます。手続き面では、緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を示す証 拠書類の保存や申請前に事業確認機関から事業確認を受けていただく必要がある点が主に異なります。
  • Q
    月次一時金は課税の対象となりますか?
    A
    月次支援金は、極めて厳しい経営環境にある事業者の事業継続を支援するため、使途に制約のない資金を給付するものです。これは、税務上、益金(個人事業者の場合は、総収入金額)に算入されるものですが、損金(個人事業者の場合は必要経費)の方が多ければ、課税所得は生じず、結果的に課税対象となりません。
  • Q
    確定申告書類に収受印がありません。確定申告書の開示請求でも良いですか?
    A
    代わりの書類になり得ると思われますが、公式発表では「納税証明書(その2所得金額用)」以外の書類については触れられていません。(原則、申請要項にないものは、NGになります)さらに納税証明書であれば、税務署の窓口に行けば即日で取得できますが、開示請求はおそらく受付後2週間〜1ヶ月程度を要します。費用もそれほど差はありませんので(400円程度)、納税証明書の取得をおすすめします。
  • Q
    月次支援金では、持続化給付金のように各種特例が設定されますか?
    A
    月次支援金では通常の給付要件では受給が難しい事業者向けに以下のような特例を講じることを決定しております。
    ・主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した事業者
    ・2020年に新規開業した事業者 ・売上に季節性のある事業者
    ・2018年から2020年の間に罹災した事業者
    ・事業収入を比較する2つの月の間に事業承継した事業者
    ・事業収入を比較する2つの月の間に個人事業者から法人化した事業者
    ・連結納税を行っている事業
    ・NPO法人、公益法人等
  • Q
    個人顧客との取引が期待できないことから、自主的に休業して いる事業者も給付対象になりますか?
    A
    対象措置に伴う外出自粛等の影響を受けて、2021年の対象月の売上が2019年又は2020年の同月と比べて50%以上減少している場合には、自主的 に休業している事業者であっても、給付対象になり得ます。なお、このような対象措置の影響を証明する書類については、対象措置の影響を受けた取引を 反復継続して実施していること(法人顧客との取引:2019年対象月及び2020年の対象月のそれぞれにおいて複数回の取引、個人顧客との取引: 2019年から申請日までの任意の1週間以上において毎日複数回の取引)を示す帳簿書類と通帳等を保存していただく必要があります。
  • Q
    新型コロナの感染が心配です。面談以外の方法はありますか。
    A
    コロナ感染拡大の時期ということもあり、基本的にスマホを使って電話でヒアリングを行います。
    緊急事態宣言が継続しているため、当面の間は、ご来社での面談を中止させていただいております。

運営者概要

事業者名 ライフ・プロテクト合同会社
代表者 山口 泰司
本社所在地 東京都港区港南2-15-1 
品川インターシティA棟28F
本社所在地 東京都港区港南2-15-1 
品川インターシティA棟28F
実際のスライダーの動きは、プレビュー/公開ページでご確認ください

お問い合わせ

下記のフォームからお願いいたします。
フォームから送信された内容はマイページの「フォーム」ボタンから確認できます。
送信したメールアドレスでお知らせ配信に登録する
送信
利用規約プライバシーポリシーをお読みの上、同意して送信して下さい。