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法人・個人向け

新型コロナ対策!
『事業復活支援金』

法人 最大250万円
個人 最大50万円

あなたの給付金の受け取りまでを万全サポート!
2022年5月25日(水)
受付終了!

“1人で悩み抱え込まないで” 
国内最速!ダントツNo.1のスピード申請

全国対応オンライン相談窓口のご利用を!
相談は
無料!

こんなお悩みありませんか?

  • 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で仕事を失ってしまった・・・
  • 今月のお店の家賃を払えるだろうか・・・
  • まん延防止等重点措置の影響で客数が激減している・・・
  • 予定したはずの取引先からの入金が遅れてしまっている・・・
  • 緊急小口資金や総合支援金は借り終わってしまった・・・
  • 銀行からの借入はこれ以上できない・・・
  • 予定したはずの取引先からの入金が遅れてしまっている・・・


借金する以外の方法があります!

そんな方法って本当にあるの・・・?

新型コロナ経済対策
ラインナップ

自立支援金
2020年3月31日(水)まで!
<申請月から3ヶ月間>
単身世帯       6万円/月✖️3ヶ月

2人世帯        8万円/月✖️3ヶ月
3人以上世帯    10万円/月✖️3ヶ月
※再支給の場合、最大6ヶ月
事業復活支援金
2022年1月31日(月)申請開始予定
法人 
売上減少50%以上     最大250万円
売上減少30%以上50%未満  最大150万円
個人
売上減少50%以上     最大50万円
売上減少30%以上50%未満  最大30万円

※法人は年間売上高によって、支給額が変わります
事業再構築補助金
第5回 2022年1月20(木)公募開始
中小企業・個人事業主(通常枠)
最大6,000万円、補助率2/3
中小企業・個人事業主(卒業枠)
最大1億円、補助率2/3
※400社限定(混戦が予想されます)

中堅企業(通常枠)
最大6,000万円
補助率1/2・4000万円超は1/3)
中堅企業(グローバルV字回復枠)
最大1億円、補助率1/2 
※100社限定(混戦が予想されます)
持続化補助金
2022年3月9日(水)申請締切
低感染リスク型ビジネス枠   最大100万円

一般型          最大50万円
移住支援金
全国で公募開始
家族で  200万円

単身者  120万円
IT導入補助金2022
50万円以下        補助率3/4
50万円超〜350万円  補助率2/3

自立支援金
2020年3月31日(水)まで!
<申請月から3ヶ月間>
単身世帯       6万円/月✖️3ヶ月

2人世帯        8万円/月✖️3ヶ月
3人以上世帯    10万円/月✖️3ヶ月
※再支給の場合、最大6ヶ月
その悩みの解決策の一つが返済する必要がない。しかも資金の使途は問わない。
  「事業復活支援金」

対象の方は、生活の立て直しをするために、ぜひこの給付金を受け取っていただきたい。そのために全力サポートいたします!

1/31(月)申請開始!
無料相談の受付を開始しました。

なお早期受給のためには、間違いのない申請を迅速に行うことが大切です。

「事業復活支援金」
とは?

新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により大きな影響を受け、自らの事業判断によらずに対象月の売上が基準月と比べて50%以上又は30%以 上50%未満減少した事業者に支給されます。
※貸付ではありませんので、返済する必要はありません

支給上限額とは?

給付額の算出方法

上記の上限額を超えない範囲で、「基準期間の売上高」と「対象月の売上高」に5をかけた額との差額

給付額 =(基準期間の売上高)ー(対象月の売上高)×5

※基準期間:A〜Cのどれか一つを使用する
A→2018年11月~2019年3月
B→2019年11月~2020年3月
C→2020年11月~2021年3月

※対象月:2021年11月~2022年3月のいずれかの月

※仮に30%以上減少した月があったとしても、基準期間の売上高が対象月の売上高×5より下回っていた場合、給付額はマイナスとなるため申請はできません。

登録確認機関による
事前確認が必要です

弊社では登録確認機関
である行政書士が
事前確認&申請代行を
ワンストップで行います

対象かどうか
よく分からない場合は
お問い合わせください

代表者プロフィール

代表者/LPコンサルタント
やまぐち たいじ

(プロフィール略歴)
慶応義塾大学 経済学部卒
インターネット証券会社法務部長、ドイチェ・アセット・マネジメント(株)、AIGエジソン生命ファイナンシャルプランナー、大手不動産管理会社勤務を経て、現職。

なるべく借金に頼らない経営、資金調達法(給付金、補助金、助成金)を優先的に提案しております。

個人事業主向け支援サービス
①各種給付金 ②資金繰り支援 ③各種補助金など

新型コロナウィルス関連の資金繰り
サポートはお任せください
  • 感染症拡大により、特に大きな影響を受けている方で支給条件に当てはまる方は、仕事や事業の継続を支え、再起の糧とすべく、支援金や補助金を活用しましょう!
  • 一時支援金以外にも、新型コロナ関連の資金調達法、支払い軽減の方法は他にもありますので、ご相談ください。
  • 一時支援金以外にも、新型コロナ関連の資金調達法、支払い軽減の方法は他にもありますので、ご相談ください。

行政書士プロフィール

代表行政書士/LPコンサルタント
安達 暁宏(あだち あきひろ)

(プロフィール略歴)
法務局及び法務省で約12年間勤務。
行政書士事務所で年間約400件の外国人ビザの申請業務に従事する。ビザ申請の業務を行うかたわら、給付金(補助金)申請のノウハウをマスター。その後、行政書士試験に合格、東京都行政書士会に登録。当社の代表行政書士として、申請代行業務を担当。

現在は、給付金(補助金)とビザ申請の2本を柱として業務をおこなっています。最近は、新型コロナウイルス感染症による影響で経営に支障をきたしている事業者の皆様を支援しています。

一時支援金以外にも支援策が発表されていますので、随時お知らせしていきます。

給付金のオンライン申請は
お任せください
  • 本人が作成する場合を除き、役所などの官公庁に提出する書類の作成及び申請は、行政書士しか出来ない独占業務です。
  • 独占業務以外にもコンサルティングなど多くの業務を行えます。ただし確定申告書の作成は税理士の業務になります。
  • 独占業務以外にもコンサルティングなど多くの業務を行えます。ただし確定申告書の作成は税理士の業務になります。

申請までの流れ

国内最速!
ダントツNo.1のスピード申請!

(最短当日中に完了します)


①ヒアリング(無料)
約5分

スマホで通話しながら、給付金の受給診断に必要な内容をヒアリングします。(その際、確定申告書の控えが手元にあれば話がスムーズに進みます)
②受給対象かどうかの確認(無料)
約5分

給付金の受給対象かどうかの診断、また対象の場合、給付額の目安を確認します。
③業務委託契約の締結
電子契約は約5分

コンサルティング及び事務代行を依頼する場合は、業務委託契約をオンラインで締結(電子契約)します。もちろんスマホ上で簡単にできます。
また申請に必要な書類を全て提出していただきます。
※必要書類のオンライン提出時間が別途かかります。
④申請代行手数料の入金
クレジットカード決済なら
たったの5分


申請代行手数料をクレジットカード決済(もしくは銀行振込)していただきます。

⑤オンライン申請代行
当日もしくは翌日対応

入金確認後、登録行政書士が責任を持って、確実、迅速に書類作成を行います。申請完了の際には、完了メールでお知らせいたします。
⑤オンライン申請代行
当日もしくは翌日対応

入金確認後、登録行政書士が責任を持って、確実、迅速に書類作成を行います。申請完了の際には、完了メールでお知らせいたします。

コンサルティングを
受けるメリット

  • 自分が支給対象かどうかがわかる。いくらぐらい支給されるかがわかる。
    事業復活支援金の支給対象かどうかまず確認することが必要です。また売上高や売上減少幅によって支給上限額は決まります。
  • 面倒な書類作成を迅速に行います。
    面倒な申請に必要な書類作成はお任せください。また給付金の着金を急がれている方のためにも迅速に対応します。申請は早い越したことはありません。申請が後になればなるほど、給付金請求数が増えて、官公庁での処理に時間がかかることが予想されます。
  • 申請書類に漏れや不備があったら、給付金の着金が大幅に遅れてしまいます
    コロナ感染で売上や収入が急減している今、申請書類の漏れや不備があったら、差し戻しあるいは不給付となってしまう場合もあります。それが原因で、入金が遅れてしまうことは死活問題です。
  • 1日でも早く申請し、着金を受けるために必要なプロのアドバイスが受けられます。
    コロナ感染拡大で売上や収入が急減している今、迅速かつ間違いのないオンライン申請手続きが大切です。
  • 申請書類に漏れや不備があったら、給付金の着金が大幅に遅れてしまいます
    コロナ感染で売上や収入が急減している今、申請書類の漏れや不備があったら、差し戻しあるいは不給付となってしまう場合もあります。それが原因で、入金が遅れてしまうことは死活問題です。

提出が必要となる確定申告書とは?

料 金

申請代行手数料
(事前確認費用含む)

10,000円

業界最低水準の手数料でサポートします!

無料相談はこちら(24時間受付中)

全国対応
給付金/融資サポートセンター

まずはヒアリングから
こちらの予約は初回のコンサルティング用です
内容はヒアリング及び課題に対する解決案の提示までとなります。
相談料
完全無料
料金
申請代行手数料10,000円
※別途、成功報酬(コンサルティング費用)がかかります
備考
事前確認のみも承ります
備考
事前確認のみも承ります

クレジットカード払いOK

お客様の喜びの声

わかりやすく説明していただきました

H.Nさん/飲食店経営(東京都)
4月の緊急事態宣言以降の自粛要請の中で、売上が6割も減少しています。
お店の賃料は毎月発生するので、藁(わら)にもすがる思いで、コンサルをお願いしました。
ひとつひとつの指摘が明確で、その時点で依頼することに決めました。

迅速に対応してもらえたのが何よりの喜びです

S.Kさん/ITフリーランス(千葉)
フリーランスのITエンジニアとして、企業から業務の委託を受けて仕事をしていましたが、新型コロナ感染拡大により、企業からの依頼が完全にストップしております。今回、フリーランスも持続化給付金の受給対象になると教えていただき、依頼しました。持続化給付金で100万円、一時支援金で30万円が無事入金されました。本当にありがとうございました。

色々と間違えて認識していた部分がクリアになってよかったです

E.Yさん/建設業(東京)
建設業と太陽光発電事業をしていますが、新型コロナ感染拡大により、アポが取れず、新たな提案営業が完全にストップしております。今回、支援金について、自分が間違えて認識していた部分がクリアになって良かったです。申請代行をお願いして、3/19に無事60万円入金されたので、本当に助かりました!これで、一息つくことができそうです。

親切に教えてくれてとても心強かったです

T.Iさん/エステサロン(神奈川)
月次支援金の受給について何が重要なのかポイントを教えて頂けるだけでなく、コロナ特別融資制度のことも丁寧に教えて頂きました。
本当にありがとうございました。担当者の方は、話もしやすく、非常にためになりました。

迅速に対応してもらえたのが何よりの喜びです

S.Kさん/ITフリーランス(千葉)
フリーランスのITエンジニアとして、企業から業務の委託を受けて仕事をしていましたが、新型コロナ感染拡大により、企業からの依頼が完全にストップしております。今回、フリーランスも持続化給付金の受給対象になると教えていただき、依頼しました。持続化給付金で100万円、一時支援金で30万円が無事入金されました。本当にありがとうございました。

よくある質問

  • Q
    ヒアリングの面談時間はどのくらいですか。
    A
    通常10-15分程度になります。確定申告書の写しや請求書など、必要書類をご用意いただくと話がスムーズになります。
  • Q
    新型コロナの感染が心配です。面談以外の方法はありますか。
    A
    コロナ感染拡大の時期ということもあり、基本的に電話やズームを使ってヒアリングを行います。当面の間は、ご来社での面談を中止させていただいております。
  • Q
    申請はいつから開始されますか?また、いつまでですか?
    A
    1月24日の週後半から登録確認機関での事前確認受付を開始になります。
    申請期間は、2022年1月31日(月)から2022年5月31日(火)までとなっております。
  • Q
    必要書類について詳しく教えてください。
    A
    前年度の売上を証明する書類は、確定申告書(法人の場合は決算書)がベースになります。
    (個人事業主の場合)
    ①2019年分と2020年分及び選択する基準期間を含む確定申告書類の控え
    ②対象月の売上台帳等
    ③通帳(振込先が確認できるページ)
    ④本人確認書類
    ⑤宣誓・同意書
    ⑥基準月の売上台帳等
    ⑦基準月の売上に係る通帳等(取引が確認できるページ)
    ⑧基準月の売上に係る1取引分の請求書・領収書等

    (法人の場合)
    ①2019年(度)、2020年(度)※1及び選択する基準期間※2を全て含む確定申告書類の控え
    ②減収月の売上台帳の写し等
    ③履歴事項全部証明書
    ④通帳(振込先が確認できるページ)
    ⑤宣誓・同意書
    ⑥基準月の売上台帳等
    ⑦基準月の売上に係る通帳等(取引が確認できるページ)
    ⑧基準月の売上に係る1取引分の請求書・領収書等

    ※1 11月が決算月の法人は、上記事業年度を1カ年遡った年度
    ※2 基準期間は、①2018年11月~2019年3月、②2019年11月~2020年3月、③2020年11月~2021年3月のうち、 基準月を含む期間
    ※今後、変更・追加の可能性があります。
  • Q
    前年同月比▲50%月の対象期間はいつですか?
    A
    2021年11月~2022年3月のいずれかの月 (基準期間の同月と比較して売上が50%以上又は30%以上50%未満減少した月であること)
    ※基準期間
    「2018年11月~2019年3月」、「2019年11月~2020年3月」、「2020年11月~2021年3月」のいずれかの期間 (対象月を判断するため、売上高の比較に用いた月(基準月)を含む期間であること)
  • Q
    休業したことで売上が減少したことによっても、事業復活支援金の対象となりますか?
    A
    事業復活支援金は、新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により大きな影響を受け、自らの 事業判断によらずに売上が減少している事業者の皆様に給付するものです。 事業が可能である状況にありながら、給付金の受給を目的として休業・営業時間の短縮をした結果の売上減少では、事業復 活支援金の対象とはなりませんが、新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う、やむをえない休業・営業時間の短縮である場 合は、対象となり得ます。
  • Q
    給付要件を満たしていれば、申請後、迅速に給付されますか?
    A
    少しでも早く給付できるように審査体制の確保に努めたいと考えておりますが、申請件数が多数に及ぶ場合や申請内容に不備がある 場合、申請者において不備の修正や追加書類を提出していただけない場合等は審査にお時間をいただくことがございます。今後、申請 する際には、申請内容に不備がないかについて、入力内容と書類に記載の内容の一致や適切かつ鮮明な書類の添付等を確認していただきますようお願いいたしますとなっております。
  • Q
    対象となる事業者について
    A
    新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により大きな影響を受け、自らの事業判断によらず に対象月の売上が基準月と比べて50%以上又は30%以上50%未満減少していれば、給付対象になり得ます。
  • Q
    給付額について
    A

    給付上限額を超えない範囲で、「基準期間の売上高」と「対象月の売上高」に5をかけた額との差額

    給付額 =(基準期間の売上高)ー(対象月の売上高)×5

    ※基準期間:2018年11月~2019年3月、2019年11月~2020年3月、2020年11月~2021年3月のいずれかの期間のうち、売上高の比較に用いた月を含む期間。
    ※対象月:2021年11月~2022年3月のいずれかの月※仮に30%以上減少した月があったとしても、基準期間の売上高が対象月の売上高×5より下回っていた場合、給付額はマイナスとなるため申請はできません。

  • Q
    個人事業主として、「個人事業の開業・廃業等届出書」を出していません。大丈夫でしょうか?
    A
    個人事業の開業・廃業等届出書の提出は求められていないため、絶対条件ではないと思われます。
  • Q
    本人確認書類は何が必要ですか?
    A
    (住所・氏名・明瞭な顔写真のある下記のいずれか)になります。
    (1)運転免許証(両面)
    (2)個人番号(マイナンバー)カード(表面のみ)
    (3)写真付きの住民基本台帳カード
    (4)在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書 (在留資格が特別永住者のものに限る)
    ※いずれの場合も申請を行う日において有効なものであり、 記載された住所が申請時に登録する住所と同一のものに 限ります。

    (1)~(4)を保有していない場合には、(5)又は(6)いずれか の組み合わせで代替することができます。
    (5)住民票の写し及びパスポートの両方
    (6)住民票の写し及び各種健康保険証の両方
  • Q
    事業復活支援金は課税の対象となりますか?
    A
    事業復活支援金は、持続化給付金、一時支援金、月次支援金同様、極めて厳しい経営環境にある事業者の事業継続を支援するため、使途に制約のない資金を給付するものです。これは、税務上、益金(個人事業者の場合は、総収入金額)に算入されるものですが、損金(個人事業者の場合は必要経費)の方が多ければ、課税所得は生じず、結果的に課税対象となりません。
  • Q
    確定申告書類に収受印がありません。確定申告書の開示請求でも良いですか?
    A
    代わりの書類になり得ると思われますが、公式発表では「納税証明書(その2所得金額用)」以外の書類については触れられていません。(原則、申請要項にないものは、NGになります)さらに納税証明書であれば、税務署の窓口に行けば即日で取得できますが、開示請求はおそらく受付後2週間〜1ヶ月程度を要します。費用もそれほど差はありませんので(400円程度)、納税証明書の取得をおすすめします。
  • Q
    事業復活支援金では、持続化給付金のように各種特例が設定されますか?
    A
    事業復活支援金では通常の給付要件では受給が難しい事業者向けに以下のような特例を講じることを検討しているとなっております。
    ・主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した事業者
    ・2019年~2021年10月に新規開業した事業者
    ・売上に季節性のある事業者 ・2018年又は2019年に罹災した事業者
    ・事業収入を比較する2つの月の間に事業承継した事業者
    ・事業収入を比較する2つの月の間に合併した事業者
    ・事業収入を比較する2つの月の間に個人事業者から法人化した事業者
    ・連結納税を行っている事業者
    ・NPO法人、公益法人等
  • Q
    休業要請・営業時間短縮要請の対象となって協力金の給付対象となる事業者も復活金を受給できますか?
    A
    地方創生臨時交付金の協力要請推進枠を用いた営業時間短縮の要請等に伴う協力金(以下、協力金)については、当該要請 に応じた月を対象月として事業復活支援金の申請をする場合、要請に応じた月の分の協力金の金額を、その月の事業収入に算入し ていただきます。その上で、給付要件を満たす場合は、協力金の給付対象となる事業者であっても給付対象となります
  • Q
    売上高減少率30%以上50%未満の上限額で申請した後に、2022年3月までの間で、売上高減少率 50%以上の月が発生し、その月で申請すればより高い給付額となったことが分かった。改めて申請して差額を 受け取ることは可能ですか?
    A
     3月までを見通し、1回限りの申請を行っていただくことを原則とします。ただし、30%以上50%未満の売上高減少で事業復活支援 金の給付を受けた方であって、申請を行った月より後の対象期間内の月で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等による、 申請時には予見できなかった、50%以上の売上高減少が生じ、給付算定額がより高くなる方に対し、差額分を給付する再申請を可 能とすることを検討しています。なお、その場合、再申請の受付開始は、初回申請の方の申請受付終了後を予定しており、手続などの 詳細は、今後、お知らせする予定となっております。
  • Q
    新型コロナの感染が心配です。面談以外の方法はありますか。
    A
    コロナ感染拡大の時期ということもあり、基本的に電話やズームを使ってヒアリングを行います。当面の間は、ご来社での面談を中止させていただいております。

予定されている特例申請
申請開始予定2月18日(火)

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運営者概要

事業者名 ライフ・プロテクト合同会社
代表者 山口 泰司
本社所在地 東京都港区港南4-6-3-18F
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実際のスライダーの動きは、プレビュー/公開ページでご確認ください