○通常の事業活動のための費用、単なる取替え更新の機械装置等の購入は補助対象外です。
○契約期間が補助事業期間を越えるソフトウェア使用権を購入する場合は、按分等の方式により算出さ れた補助事業期間分のみ補助対象となります。
○単価５０万円（税抜き）以上の機械装置等の購入は「処分制限財産」に該当し、補助事業が終了し、補 助金の支払を受けた後であっても、一定の期間において処分（補助事業目的外での使用、譲渡、担保 提供、廃棄等）が制限されます。なお、1 件あたり１００万円（税込）超の機械装置等の購入をする場合、 価格の妥当性を確認するため、２者以上からの見積が必要です。 処分制限期間内に当該財産を処分する場合には、必ず補助金事務局へ承認を申請し、承認を受け た後でなければ処分できません。補助金事務局は、財産処分を承認した補助事業者に対し、当該承認 に際し、残存簿価等から算出される金額の返還のため、交付した補助金の全部または一部に相当する 金額を納付させることがあります。承認を得ずに処分を行うと、交付規程違反により補助金交付取消・ 返還命令（加算金付き）の対象となります。
○ウェブサイト、システム開発等に関連するソフトウェアは、③ウェブサイト関連費で計上してください。
○中古品の購入は、下記の条件を満たした場合のみ、補助対象経費として認めます。
(ア)購入単価が５０万円（税抜き）未満のものであること ※単価が５０万円（税抜き）以上の中古品を単価５０万円（税抜き）未満になるように分割して購入 する場合は、その中古品全体が補助対象外となります。
(イ) 中古品の購入にあたっては２者以上の中古品販売事業者（個人からの購入や、オークション（イン ターネットオークションを含みます）による購入は不可）から同等品について見積（見積書、価格表 等）の取得が必要です。 ※中古品購入の場合は、購入金額に関わらず、すべて、2 者以上からの見積が必要です。 ※採択発表後交付決定まで、および、実績報告書の提出時に、これら複数の見積書を必ず添付 してください。（理由書の提出による随意契約での購入は、中古品の場合は、補助対象外となり ます）
(ウ) 修理費用は、補助対象経費として認められません。また、購入品の故障や不具合等により補助事 業計画の取組への使用ができなかった場合には、補助対象外となります。

(賃金引上げ特例活用事業者のうち赤字事業者については補助率3/4）
小規模事業者自らが作成した経営計画に基づき、商工会・商工 会議所の支援を受けながら行う販路開拓等の取組を支援。

免税事業者のうちインボイス発行事業者の登録を受けた事業者

事業場内最低賃金を+50円以上とした事業者

産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連 携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業による支援(※)」を受けた日 および開業日（設立年月日）が公募締切時から起算して過去３か年の間であること。
※当該補助金の申請には、認定市区町村が発行した、特定創業支援等事業による支援 を受けたことの証明書の写しが必要になります。

全申請者共通
【法人の場合】
・直近1期分の貸借対照表
・直近1期分の損益計算書

【個人事業主の場合】
・直近の確定申告書（第一表・第二表・収支内訳書または所得税青色申告決算書）

【NPO】
・直近1期分の貸借対照表
・直近1期分の活動計算書
・現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書
・直近1期分の法人税確定申告書（別表一・別表四）

申請する枠ごとの必要書類
【賃金引上げ枠】

・労働基準法に基づく賃金台帳
・全従業員の雇用条件が記載された書類（雇用契約書、労働条件通知書、就業規則等）
（赤字の法人のみ）
・直近1期分の法人税申告書の別表一・別表四

【卒業枠】
・労働基準法に基づく最新の労働者名簿

【創業枠】
・「特定創業支援等事業」による支援を受けたことの証明書
・現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書（法人・NPOのみ）
・開業届（個人のみ）

【インボイス特例】（ある場合のみ）
・登録済みの事業者：適格請求書発行事業者の登録通知書