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中小企業・中堅企業・
個人事業主・フリーランス向け

アフターコロナ対策!
100万〜1億円
事業再構築補助金
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無料!

こんなお悩みありませんか?

  • 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売上が6割も減ってしまった・・・
  • お店の賃料や材料の仕入れ代金などの支払いがきちんと出来るだろうか・・・?
  • 自粛ムードでイベントや公演が中止になってしまい、収入がゼロ・・・
  • 企業からの仕事依頼が急に減ってしまい、家計が苦しい・・・
  • 新型コロナが収束するまでは、受講したくないという生徒さんは多い・・・
  • 新型コロナ対策の融資制度はあるが、お金を借りても結局返さないといけない・・・
  • 企業からの仕事依頼が急に減ってしまい、家計が苦しい・・・


借金する以外の方法があります!

そんな方法って本当にあるの・・・?

新型コロナ対策 資金調達
ラインナップ

持続化給付金
    不備対応のみ相談受付中
法人(中小企業)                 最大200万円

個人事業主・フリーランス 最大100万円
家賃支援給付金
    不備対応のみ相談受付中
法人(中小企業)                 最大600万円

個人事業主・フリーランス 最大300万円
一時支援金
    (3月初旬申請受付開始)
法人(中小企業)               最大60万円
個人事業主/フリーランス 最大30万円

事業再構築補助金
    (申請時期はまだ未定)
中小企業(通常枠)
最大6,000万円、補助率2/3
中小企業(卒業枠)
最大1億円、補助率2/3
400社限定(混戦が予想されます)

中堅企業(通常枠)
最大6,000万円
補助率1/2・4000万円超は1/3)
中堅企業(グローバルV字回復枠)
最大1億円、補助率1/2 
100社限定(混戦が予想されます)

福島移住支援金
    (申請時期はまだ未定)
単身者の場合 120万円
家族の場合  200万円
※更に、移住後5年以内に起業する場合
必要経費の3/4(最大400万円)

一時支援金
    (3月初旬申請受付開始)
法人(中小企業)               最大60万円
個人事業主/フリーランス 最大30万円

その悩みの解決策の一つが返済する必要がない。
  「事業再構築補助金」

事業再構築補助金とは、2020年第三回補正予算にて、中小企業向けの補助金として新たに設立される予定の制度であり、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って事業モデルの転換や感染防止に取り組む中小企業に対して、転換にかかる費用の3分の2を補助し、1社当たり100万~1億円を給付する補助金です。

補正予算案額は1兆1485億円

《事業再構築補助金の補助対象要件》

①申請前の直近6カ⽉間のうち、売上⾼が低い任意の3カ⽉の合計売上⾼が、コロナ以前の同3カ⽉の合計売上⾼と⽐較して10%以上減少している中⼩企業等。なお「任意の3カ月」は連続している必要はない。

②⾃社の強みや経営資源(ヒト/モノ等)を活かしつつ、経産省が⽰す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定⽀援機関や金融機関と策定した中⼩企業等

対象の方は、事業を継続かつ拡大するために、ぜひこの補助金を受け取っていただきたい。そのために全力サポートいたします!

○月○日より、オンライン申請受付が開始予定です(未定)
なお早期受給のためには、間違いのない申請を迅速に行うことが大切です。

事業再構築補助金のスケジュールは?

事業再構築補助金はいつから開始するか、と言うと、おそらく、1月後半~2月中予定。
その場合は以下のスケジュールで進んでいきます。

2020年12月 補助金概要の確定(三次補正予算の閣議決定)
2021年1月 三次補正予算の成立
2021年1月~5月 事業再構築補助金の公募開始
2021年4月~5月 事業再構築補助金の審査
2021年7月 採択結果公表
2021年8月 交付決定
2021年8月~2022年7月:補助対象期間
2022年8月 実績報告
2022年9月 補助金支給

※補助金は原則後払いです。先に経費を支出するため、資金繰りにご留意ください
(補助金の支給については、先に一部概算払いする制度も想定されています)

過去の補助金の事例からすると、補助金の初回申請時採択率は70~90%程度となっています。
今回は、1兆円と言う予算から、平均補助金使用額が500万円程度とすると、20万社分の予算が確保されていると言う試算もでき、採択率は非常に高い事と推定されます。(運営費用は含まない場合。)
※現在の国内事業者数は、約345万社(うち大手企業1,2万社)

「事業再構築補助金」
の補助額と補助率

新型コロナウイルス感染症の影響により、売り上げの回復等が難しいなかで、新規事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換等の取組や、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、 思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する制度です。

<補助限度額>
中小企業(通常枠) 最大6,000万円 補助率2/3
中小企業(卒業枠) 最大1億円 補助率2/3 
400社限定(混戦が予想されます)
中堅企業(通常枠) 最大6,000万円 補助率1/2~1/3
中堅企業(グローバルV字回復枠) 最大1億円 補助率1/2 
100社限定(混戦が予想されます)

中小企業等事業再構築促進事業
の活用具体例

《小売業》
事例①
小売店が店舗への来客数減少に伴い、売上が激減したことを契機に店舗を縮小、ネット販売事業やサブスクリプションサービス事業に業態を転換する

《飲食業》
事例①
売上が激減した飲食店が客席や厨房等の設備を縮小して経費を節減する。一方で、オンライン上で注文を受付できるサービスを導入し宅配や持ち帰りにも対応する
事例②
飲食店が、観光客の三密回避のため、来客データの収集と分析をし、来店予測、混雑予報AIを開発。飲食店をはじめ様々な業種にサービスを展開する

《宿泊業》
事例①
宿泊客数が激減し、ホテルの稼働率が低下している中、テレワークの拡大を受けて、客室をテレワークルームやコワーキングスペースに改造し不動産賃貸業に業種転換する

《美容室》
事例①
美容室が通販で、着付けレンタル事業を開始するためのシステム費用

《金属加工業》
事例①
金属表面処理技術を活かし、銀の抗菌被膜を形成する抗ウイルス製剤の製造に
着手、生産ラインを新規に立ち上げて主力事業化を行う

《製造業》
事例①
産業機械向けの金属部品を製造している事業者が、人工呼吸器向けの特殊部品の製造に着手、新たに工作機械を導入する
事例②
光学技術を用いてディスプレイなどを製造している事業者が、接触感染防止のため、タッチレスパネルを開発。医療現場や、介護施設、公共空間の設備等向けにサービスを展開する
事例③
ガソリン⾞の部品を製造している事業者が、コロナ危機を契機に従来のサプライチェーンが変化する可能性がある中、今後の需要拡⼤が⾒込まれるEVや蓄電池に必要な特殊部品の製造に着⼿、⽣産に必要な専⽤設備を導⼊
事例④
航空機部品を製造している事業者が、コロナの影響で需要が激減したため、当該事業の圧縮・関連設備の廃棄を⾏い、新たな設備を導⼊してロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に⽴上げ

事業再構築補助金の経費例

《小売業の例》
既存:衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少
取組:店舗での営業規模を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換
補助経費例:店舗縮小にかかる店舗改修の費用、新規オンラインサービス導入にかかるシステム構築の費用など

《製造業の例》
既存:産業界向けに金属部品を製造していたところ、コロナの影響で需要が減少
取組:人工呼吸器用の特殊部品の製造に着手
補助経費例:特殊部品製造にかかる工作機械の導入費用

《製造業の例②》
既存:航空機部品を製造していたところ、コロナの影響で需要が減少
取組:当該事業の圧縮・関連設備の廃棄等を行い、ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ
補助経費例:事業圧縮にかかる設備撤去の費用、新規事業に従事する従業員への教育のための研修費用など

《飲食業の例》
既存:レストラン経営をしていたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少
取組:店舗での営業を廃止。オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。
補助経費例:店舗縮小にかかる建物改修の費用、新規サービスにかかる機器導入費や広告宣伝のための費用など

《補助対象経費例》
以下の経費が補助対象経費に含まれます。
建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費(加工、設計等)、研修費(教育訓練費等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、
広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)

事業再構築補助金は事務局から
直接振り込まれます

「事業再構築補助金」
についての動画

行政書士プロフィール

代表行政書士/LPコンサルタント
安達 暁宏(あだち あきひろ)

(プロフィール略歴)
法務局及び法務省で約12年間勤務。
行政書士事務所で年間約400件の外国人ビザの申請業務に従事する。ビザ申請の業務を行うかたわら、給付金(補助金)申請のノウハウをマスター。その後、行政書士試験に合格、東京都行政書士会に登録。当社の代表行政書士として、申請代行業務を担当。

現在は、給付金(補助金)とビザ申請の2本を柱として業務をおこなっています。最近は、新型コロナウイルス感染症による影響で経営に支障をきたしている事業者の皆様を支援しています。

各種給付金以外にも支援策が発表されていますので、随時お知らせしていきます。

給付金のオンライン申請は
お任せください
  • 本人が作成する場合を除き、役所などの官公庁に提出する書類の作成及び申請は、行政書士しか出来ない独占業務です。
  • 独占業務以外にもコンサルティングなど多くの業務を行えます。ただし確定申告書の作成は税理士の業務になります。
  • 独占業務以外にもコンサルティングなど多くの業務を行えます。ただし確定申告書の作成は税理士の業務になります。

代表者プロフィール

代表者/LPコンサルタント
やまぐち たいじ

(プロフィール略歴)
慶応義塾大学 経済学部卒
インターネット証券会社法務部長、ドイチェ・アセット・マネジメント(株)、AIGエジソン生命ファイナンシャルプランナー、大手不動産管理会社勤務を経て、現職。

なるべく借金に頼らない経営、資金調達法(給付金、補助金、助成金)を優先的に提案しております。

個人事業主向け支援サービス
①持続化給付金 ②資金繰り支援 ③税・社会保険料等の猶予/減免 ④公共料金の支払猶予⑤補助金等 

新型コロナウィルス関連の資金繰り
サポートはお任せください
  • 感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者の方で支給条件に当てはまる方は、事業の継続を支え、再起の糧とすべく、持続化給付金を活用しましょう!
  • 持続化給付金以外にも、新型コロナ関連の資金調達法、支払い軽減の方法は他にもありますので、ご相談ください。
  • 持続化給付金以外にも、新型コロナ関連の資金調達法、支払い軽減の方法は他にもありますので、ご相談ください。

確定申告書の写し(前年度分)など
が必要です

前年度の事業収入と今年度の事業収入を証明する必要が出てくるので、4月17日まで申告可能になったとはいえ、2020年度の確定申告は早めに済ませておきましょう&今年の帳簿もしっかり付けておきましょう。

申請には、売上証明書類(添付書類)を準備していただく必要があります。
・確定申告書や請求書、給与明細の整理
・会計の月締めを早く済ませておく
といった準備はしておくべきです。
個人事業主や会社員で副業を始めた人にとって、確定申告は悩みのタネの一つです。
特に初めて確定申告する人は準備の仕方や提出書類など何をすればいいのか分からないのがほとんどです。「確定申告のことがよく分からない」「申告作業が面倒くさい」といった方には提携税理士を紹介いたします。

税理士プロフィール

代表税理士/税務コンサルタント
髙村 大(たかむら だい)
(プロフィール略歴)
約10年間、税理士業務を行っています。コンサルタントとして企業や個人事業主、フリーランスの方のお手伝いをしております。髙村大税理士事務所を開設。
最近は、新型コロナウイルス感染症による影響で経営に支障をきたしている事業者の皆様を支援しています。私二人三脚でお付き合いしていく覚悟でお客様と接しています。
確定申告書の作成はお任せください
  • 本人が作成する場合を除き、税務署へ提出する確定申告書の作成は、税理士・公認会計士しか出来ない独占業務です。
  • 独占業務以外にもコンサルティングなど多くの業務を行えます。ただし確定申告書の作成は税理士の主な業務になります。
  • 独占業務以外にもコンサルティングなど多くの業務を行えます。ただし確定申告書の作成は税理士の主な業務になります。

オンライン申請までの流れ

国内最速!
ダントツNo.1のスピード申請!

①ヒアリング(無料)
約5分

行政書士が、スマホで通話しながら、給付金の受給診断に必要な内容をヒアリングします。(その際、確定申告書の控えが手元にあれば話がスムーズに進みます)
②受託可能かどうかの確認(無料)
約5分

「事業再構築補助金」の公募要領で定める要件等に沿っているか、採択される見込みがあるかなどを総合的に審査し、受託の可否を検討いたします。

③業務委託契約の締結
電子契約は約5分

コンサルティング及び申請代行を依頼する場合は、業務委託契約をオンラインで締結(電子契約)します。もちろんスマホ上で簡単にできます。
④着手金の入金
クレジットカード決済なら
たったの5分


申請手数料(全額返金保証)をクレジットカード決済(もしくは銀行振込)していただきます。また申請に必要な書類を全て提出していただきます。
※必要書類のオンライン提出時間が別途かかります。

⑤オンライン申請代行
期限前に迅速申請

入金確認後、登録行政書士が責任を持って、作業を行います。確実、迅速にオンライン申請を行います。申請完了の際には、完了メールでお知らせいたします。
⑤オンライン申請代行
期限前に迅速申請

入金確認後、登録行政書士が責任を持って、作業を行います。確実、迅速にオンライン申請を行います。申請完了の際には、完了メールでお知らせいたします。

「事業再構築補助金」
申請支援サービスの流れ

  • 《オンライン申請までの流れ》
    ①行政書士によるヒアリング
    まずは、「事業再構築補助金」の対象事業者に該当するか否か等の判断をするため、「初回無料相談」にて、お客様の事業計画(補助事業計画)のヒアリングを行います。

              ▼

  • ②受託可否診断 → 見積り報告 → 業務委託契約締結 → 着手金のお支払い
    当方にて「事業再構築補助金」の公募要領で定める要件等に沿っているか、採択される見込みがあるかなどを総合的に審査し、受託の可否を検討いたします。受託可能との判断であれば、当方が提供できるサービス内容及び提供期間をお伝えし、コンサルティング報酬等にご納得頂き、守秘義務契約及びコンサルティング(事務委任)契約を締結します。次に着手金のお支払いをしていただきます。

              ▼

  • ③詳細ヒアリング・資料収集
    お客様から詳しいヒアリングを行い、直近の決算資料などの「必要添付書類」をご案内・受領し、「事業再構築補助金」の申請書及び補足資料の作成、提出準備を進めます。

              ▼

  • ④申請書への捺印・申請書提出
    最終的に、申請書の提出(オンライン申請)が完了し無事に受理された段階で、「事業再構築補助金」申請支援サービスが終了します。その後、「採択」がなされ次第、コンサルティング報酬(成功報酬部分)のご請求をさせて頂きます。

              ▼

  • 《無事に採択された後の流れ》
    ⑤採択結果発表(※採択された段階で成功報酬を請求)

              ▼

  • ⑥交付申請及び交付決定 (※直ちに交付決定が出る場合もあります)

              ▼

  • ⑦補助事業計画として提出した「補助事業」の実施

              ▼

  • ⑧「完了実績報告」の提出

              ▼

  • ⑨完了検査を経て、補助金額の請求手続きへ

              ▼

  • ②受託可否診断 → 見積り報告 → 業務委託契約締結 → 着手金のお支払い
    当方にて「事業再構築補助金」の公募要領で定める要件等に沿っているか、採択される見込みがあるかなどを総合的に審査し、受託の可否を検討いたします。受託可能との判断であれば、当方が提供できるサービス内容及び提供期間をお伝えし、コンサルティング報酬等にご納得頂き、守秘義務契約及びコンサルティング(事務委任)契約を締結します。次に着手金のお支払いをしていただきます。

              ▼

コンサルティングを
受けるメリット

  • 自分が補助金対象かどうかがわかる。いくらぐらい支給されるかその目安がわかる。
    事業再構築補助金の支給対象かどうかまず確認することが必要です。
    また計算式に当てはめると、支給額の目安がわかります。
  • 面倒なオンライン申請を迅速に行います。
    面倒な申請はお任せください。また補助金の着金を急がれている方のためにも迅速に対応します。予算が限られておりますので、申請は早い越したことはありません。申請が後になればなるほど、補助金請求数が増えて、採択率が下がることが予想されます。
  • 申請書類に漏れや不備があったら、補助金の着金が大幅に遅れてしまいます
    コロナ感染で売上や収入が急減している今、申請書類の漏れや不備があったら、差し戻しあるいは不給付となってしまう場合もあります。それが原因で、入金が遅れてしまうことは死活問題です。
  • 1日でも早く申請し、着金を受けるために必要なプロのアドバイスが受けられます。
    コロナ感染拡大で売上や収入が急減している今、迅速かつ間違いのないオンライン申請手続きが大切です。
  • 申請書類に漏れや不備があったら、補助金の着金が大幅に遅れてしまいます
    コロナ感染で売上や収入が急減している今、申請書類の漏れや不備があったら、差し戻しあるいは不給付となってしまう場合もあります。それが原因で、入金が遅れてしまうことは死活問題です。

無料相談はこちら(24時間受付中)

全国対応
補助金/融資サポートセンター

まずはヒアリングから
こちらの予約は初回のコンサルティング用です
内容はヒアリング及び課題に対する解決案の提示までとなります。

料 金

着手金
中小企業・個人事業主
5〜15万円

成功報酬
15〜30%

業界最低水準の手数料でサポートします!

相談料
完全無料
申請代行を依頼する場合の費用
コンサルティング料(成功報酬)及び
着手金がかかります
備考 前年度の確定申告の提出がまだお済みでない方は、提携税理士のご紹介も行います。
備考 前年度の確定申告の提出がまだお済みでない方は、提携税理士のご紹介も行います。

クレジットカード払いOK

お客様の喜びの声

わかりやすく説明していただきました

H.Nさん/飲食店経営(東京都)
1/7の非常事態宣言以降の自粛要請の中で、売上が5割も減少しています。
お店の賃料は毎月発生するので、藁(わら)にもすがる思いで、コンサルをお願いしました。
ひとつひとつの指摘が明確でした。

迅速に対応してもらえたのが何よりの喜びです

S.Kさん/衣料品店経営(千葉)
衣料品店を経営していましたが、新型コロナ感染拡大による緊急事態宣言以降、客足が少なくなっております。この事業再構築補助金を活用して、衣料品のネットでのオンライン販売を強化したいと思っております。

色々と間違えて認識していた部分がクリアになってよかったです

E.Sさん/建設業(東京)
建設業と太陽光発電事業をしていますが、新型コロナ感染拡大により、アポが取れず、新たな提案営業が完全にストップしております。今回、補助員について、自分が間違えて認識していた部分がクリアになって良かったです。

親切に教えてくれてとても心強かったです

T.Iさん/エステサロン(神奈川)
事業再構築補助金について何が重要なのかポイントを教えて頂けるだけでなく、コロナ特別融資制度のことも丁寧に教えて頂きました。本当にありがとうございました。担当者者の方は、話もしやすく非常にためになりました。

迅速に対応してもらえたのが何よりの喜びです

S.Kさん/衣料品店経営(千葉)
衣料品店を経営していましたが、新型コロナ感染拡大による緊急事態宣言以降、客足が少なくなっております。この事業再構築補助金を活用して、衣料品のネットでのオンライン販売を強化したいと思っております。

よくある質問

  • Q
    ヒアリングの面談時間はどのくらいですか。
    A
    通常10-15分程度になります。確定申告書の写しや決算書など、必要書類をご用意いただくと話がスムーズになります。
  • Q
    新型コロナの感染が心配です。面談以外の方法はありますか。
    A
    コロナ感染拡大の時期ということもあり、基本的にスマホを使って、電話(やビデオ通話)でヒアリングを行います。もしご希望される場合は、面談のご来社も可能です。詳しくはお問い合わせください。
  • Q
    小規模事業者や個人事業主も対象となるのか。
    A
    対象となります。支援の対象となる中小企業の範囲は、中小企業基本法と同様となります。
  • Q
    申請はいつから始まるのか?
    A
    現時点では未定です。今後、国会での第3次補正予算のご審議・成立を経て、事務局等を選定し、公募の準備を進めることとなります。可能な限り早期に公募開始できるよう、準備してまいりますとのこと。
  • Q
    事業再構築指針や公募要領はいつ公表されるのか?
    A
    現時点では未定です。事業者の方々が事前に申請の準備をしていただけるよう、公募開始前には公表することを予定しておりますとのこと。

  • Q
    中堅企業の定義はあるのか?
    A
    現時点では未定です。公募要領等で提示いたしますのでもうしばらくお待ちくださいとのこと。
  • Q
    認定支援機関とは何か?
    A
    「認定経営革新等支援機関」のことを指します。詳細は中小企業庁のホームページに掲載されている「認定経営革新等支援機関一覧」をご覧ください。
  • Q
    認定支援機関への報酬は必要か。また、報酬は補助対象となるのか?
    A
    中小企業庁が認定支援機関への報酬を必須とするような要件は設けていません。それぞれご利用頂く機関と御相談下さい。また、補助金申請の際の資料作成に係る経費(認定支援機関に対する事業計画策定のためのコンサル料等)は補助対象外となります。
  • Q
    卒業枠とは何か?
    A
    事業再構築を通じて中小企業から中堅企業又は大企業へ成長する事業者を支援する特別枠となります。通常枠に比べて、補助上限額を1億円まで引き上げ、より手厚い支援を行います。卒業枠を利用する事業者は①事業再編等、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし中堅企業又は大企業へ成長していただくことが条件となります。
  • Q
    売り上げ減少要件の「コロナ以前」とはいつを想定しているのか。また、「任意の3か月」は連続していなければならないのか?
    A
    売上高減少要件の具体的な確認方法や考え方は、公募要領等で詳細を提示いたしますのでもうしばらくお待ちください。また、「任意の3か月」は連続している必要はありません。
  • Q
    申請に際して、概要資料の「対象」に記載されている3点(①売上高の減少 ②認定支援機関等と事業計画を策定 ③付加価値額の増加)は全て満たす必要があるのか?
    A
    全て満たす必要があります。③については、当該条件を満たす事業計画を策定していただくこととなります。
  • Q
    付加価値額の定義は何か。また、付加価値額増加の要件を達成できなかった場合、補助金の返還等のペナルティはあるのか?
    A
    付加価値額の定義は、営業利益、人件費、減価償却費を足したものとする予定です。補助金の返還等のペナルティについては、現時点では未定です。
  • Q
    新型コロナの感染が心配です。面談以外の方法はありますか。
    A
    コロナ感染拡大の時期ということもあり、基本的にスマホを使って、電話(やビデオ通話)でヒアリングを行います。もしご希望される場合は、面談のご来社も可能です。詳しくはお問い合わせください。

運営者概要

事業者名 ライフ・プロテクト合同会社
代表者 山口 泰司
本社所在地 東京都港区港南2-15-1 
品川インターシティA棟28F
本社所在地 東京都港区港南2-15-1 
品川インターシティA棟28F
実際のスライダーの動きは、プレビュー/公開ページでご確認ください

お問い合わせ

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