事業再構築補助金とは、2020年第三回補正予算にて、中小企業向けの補助金として新たに設立される予定の制度であり、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って事業モデルの転換や感染防止に取り組む中小企業に対して、転換にかかる費用の３分の２を補助し、１社当たり１００万～１億円を給付する補助金です。
補正予算案額は1兆1485億円
《事業再構築補助金の補助対象要件》
①申請前の直近6カ⽉間のうち、売上⾼が低い任意の3カ⽉の合計売上⾼が、コロナ以前の同3カ⽉の合計売上⾼と⽐較して10％以上減少している中⼩企業等。なお「任意の3カ月」は連続している必要はない。
②⾃社の強みや経営資源（ヒト/モノ等）を活かしつつ、経産省が⽰す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定⽀援機関や金融機関と策定した中⼩企業等
対象の方は、事業を継続かつ拡大するために、ぜひこの補助金を受け取っていただきたい。そのために全力サポートいたします！
○月○日より、オンライン申請受付が開始予定です(未定）
なお早期受給のためには、間違いのない申請を迅速に行うことが大切です。
《小売業》
事例①
小売店が店舗への来客数減少に伴い、売上が激減したことを契機に店舗を縮小、ネット販売事業やサブスクリプションサービス事業に業態を転換する
《飲食業》
事例①
売上が激減した飲食店が客席や厨房等の設備を縮小して経費を節減する。一方で、オンライン上で注文を受付できるサービスを導入し宅配や持ち帰りにも対応する
事例②
飲食店が、観光客の三密回避のため、来客データの収集と分析をし、来店予測、混雑予報AIを開発。飲食店をはじめ様々な業種にサービスを展開する
《宿泊業》
事例①
宿泊客数が激減し、ホテルの稼働率が低下している中、テレワークの拡大を受けて、客室をテレワークルームやコワーキングスペースに改造し不動産賃貸業に業種転換する
《美容室》
事例①
美容室が通販で、着付けレンタル事業を開始するためのシステム費用
《金属加工業》
事例①
金属表面処理技術を活かし、銀の抗菌被膜を形成する抗ウイルス製剤の製造に
着手、生産ラインを新規に立ち上げて主力事業化を行う
《製造業》
事例①
産業機械向けの金属部品を製造している事業者が、人工呼吸器向けの特殊部品の製造に着手、新たに工作機械を導入する
事例②
光学技術を用いてディスプレイなどを製造している事業者が、接触感染防止のため、タッチレスパネルを開発。医療現場や、介護施設、公共空間の設備等向けにサービスを展開する
事例③
ガソリン⾞の部品を製造している事業者が、コロナ危機を契機に従来のサプライチェーンが変化する可能性がある中、今後の需要拡⼤が⾒込まれるEVや蓄電池に必要な特殊部品の製造に着⼿、⽣産に必要な専⽤設備を導⼊
事例④
航空機部品を製造している事業者が、コロナの影響で需要が激減したため、当該事業の圧縮・関連設備の廃棄を⾏い、新たな設備を導⼊してロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に⽴上げ
《小売業の例》
既存：衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少
取組：店舗での営業規模を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換
補助経費例：店舗縮小にかかる店舗改修の費用、新規オンラインサービス導入にかかるシステム構築の費用など
《製造業の例》
既存：産業界向けに金属部品を製造していたところ、コロナの影響で需要が減少
取組：人工呼吸器用の特殊部品の製造に着手
補助経費例：特殊部品製造にかかる工作機械の導入費用
《製造業の例②》
既存：航空機部品を製造していたところ、コロナの影響で需要が減少
取組：当該事業の圧縮・関連設備の廃棄等を行い、ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ
補助経費例：事業圧縮にかかる設備撤去の費用、新規事業に従事する従業員への教育のための研修費用など
《飲食業の例》
既存：レストラン経営をしていたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少
取組：店舗での営業を廃止。オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。
補助経費例：店舗縮小にかかる建物改修の費用、新規サービスにかかる機器導入費や広告宣伝のための費用など
《補助対象経費例》
以下の経費が補助対象経費に含まれます。
建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、
広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
(プロフィール略歴)
慶応義塾大学 経済学部卒
インターネット証券会社法務部長、ドイチェ･アセット･マネジメント(株)、AIGエジソン生命ファイナンシャルプランナー、大手不動産管理会社勤務を経て、現職。
なるべく借金に頼らない経営、資金調達法（給付金、補助金、助成金）を優先的に提案しております。
個人事業主向け支援サービス
①持続化給付金 ②資金繰り支援 ③税・社会保険料等の猶予／減免 ④公共料金の支払猶予⑤補助金等
(プロフィール略歴)
法務局及び法務省で約12年間勤務。
行政書士事務所で年間約400件の外国人ビザの申請業務に従事する。ビザ申請の業務を行うかたわら、給付金(補助金)申請のノウハウをマスター。その後、行政書士試験に合格、東京都行政書士会に登録し、安達国際行政書士事務所を開設。
現在は、給付金(補助金)とビザ申請の２本を柱として業務をおこなっています。最近は、新型コロナウイルス感染症による影響で経営に支障をきたしている事業者の皆様を支援しています。
持続化給付金以外にも支援策が発表されていますので、随時お知らせしていきます。
「事業再構築補助金」の公募要領で定める要件等に沿っているか、採択される見込みがあるかなどを総合的に審査し、受託の可否を検討いたします。
「事業再構築補助金」
申請支援サービスの流れ
《オンライン申請までの流れ》
①行政書士によるヒアリング
まずは、「事業再構築補助金」の対象事業者に該当するか否か等の判断をするため、「初回無料相談」にて、お客様の事業計画（補助事業計画）のヒアリングを行います。
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②受託可否診断 → 見積り報告 → 業務委託契約締結 → 着手金のお支払い
当方にて「事業再構築補助金」の公募要領で定める要件等に沿っているか、採択される見込みがあるかなどを総合的に審査し、受託の可否を検討いたします。受託可能との判断であれば、当方が提供できるサービス内容及び提供期間をお伝えし、コンサルティング報酬等にご納得頂き、守秘義務契約及びコンサルティング（事務委任）契約を締結します。次に着手金のお支払いをしていただきます。
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③詳細ヒアリング・資料収集
お客様から詳しいヒアリングを行い、直近の決算資料などの「必要添付書類」をご案内・受領し、「事業再構築補助金」の申請書及び補足資料の作成、提出準備を進めます。
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④申請書への捺印・申請書提出
最終的に、申請書の提出（オンライン申請）が完了し無事に受理された段階で、「事業再構築補助金」申請支援サービスが終了します。その後、「採択」がなされ次第、コンサルティング報酬（成功報酬部分）のご請求をさせて頂きます。
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《無事に採択された後の流れ》
⑤採択結果発表（※採択された段階で成功報酬を請求）
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⑥交付申請及び交付決定 （※直ちに交付決定が出る場合もあります）
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⑦補助事業計画として提出した「補助事業」の実施
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⑧「完了実績報告」の提出
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⑨完了検査を経て、補助金額の請求手続きへ
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②受託可否診断 → 見積り報告 → 業務委託契約締結 → 着手金のお支払い
当方にて「事業再構築補助金」の公募要領で定める要件等に沿っているか、採択される見込みがあるかなどを総合的に審査し、受託の可否を検討いたします。受託可能との判断であれば、当方が提供できるサービス内容及び提供期間をお伝えし、コンサルティング報酬等にご納得頂き、守秘義務契約及びコンサルティング（事務委任）契約を締結します。次に着手金のお支払いをしていただきます。
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| 相談料 | 完全無料 |
|---|---|
| 申請代行を依頼する場合の費用 | コンサルティング料(成功報酬)及び 着手金がかかります |
| 備考 | 前年度の確定申告の提出がまだお済みでない方は、提携税理士のご紹介も行います。 |
| 備考 | 前年度の確定申告の提出がまだお済みでない方は、提携税理士のご紹介も行います。 |
| 事業者名 | ライフ･プロテクト合同会社 |
|---|---|
| 代表者 | 山口 泰司 |
| 本社所在地 | 東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟28F |
| 本社所在地 | 東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟28F |
