全国対応!
中小企業・中堅企業・
個人事業主・フリーランス向け

『持続化補助金』
最大250万円

2025年3月サポート開始予定
あなたの補助金の受け取りまでを万全サポート!

“1人で悩み抱え込まないで” 
ダントツNo.1のスピード申請!

オンライン相談窓口のご利用を!
相談は
無料!

こんなお悩みありませんか?

  • いい補助金はないだろうか・・・
  • 業務効率化を行い、売り上げと利益を上げたい!
  • うちの会社は対象になるだろうか・・・
  • 補助金のやりとりに時間をとられる・・・
  • 採択されるか不安である・・・
  • 補助金以外の費用が分かりにくい・・・
  • ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。


解決方法があります!

そんな方法って本当にあるの・・・?
その悩みの解決策の一つが
2025年最も注目の補助金!

『持続化補助金』

採択を受けて交付されれば、最大200万円(インボイス特例を使えば最大250万円)を受け取れます。

対象の方は、事業を継続かつ拡大するために、ぜひこの補助金を受け取っていただきたい。そのために全力サポートいたします!

2025年2月1日より、サポート受付が開始されました。
なお早期受給のためには、間違いのない申請を迅速に行うことが大切です。

補助金の概要

小規模事業者
持続化補助金とは?

小規模事業者持続化補助金は、個人事業主やフリーランスが持続的な経営に向けた経営計画を作成し、販路拡大や生産性向上に取り組むことを支援する補助金制度です。

事業の安定と成長を目指し、広告宣伝費や店舗改装費、機械装置購入費などを補助します。

採択を受けて交付されれば、最大200万円(インボイス特例を使えば最大250万円)を受け取れます。

申請手続きは商工会議所や商工会を通じて行う必要があるため、申請スケジュールを確認し早めに準備を始めましょう。

対象者

  • 常時使用する従業員が5名以下の商業・サービス業、常時使用する従業員が20名以下の宿泊業・娯楽業・製造業その他の小規模事業者であること。
  • 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%株式保有されて いないこと(法人のみ)
  • 直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超え ていないこと
  • 持続化補助金(一般型、コロナ特別対応型、低感染リスク型ビジネス枠)で採択を 受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第14「小規 模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」を、原則 本補助金の申請までに受領されたものであること。
    ※「受領された」とは事務局から指摘のあった不備が解消した状態であることを指します。
  • 「卒業枠」で採択され事業を実施した事業者ではないこと。
  • ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。

補助対象経費

実際の公開ページでは回答部分が閉じた状態で表示されます。
  • ①機械装置・システム構築費

    補助事業の遂行に必要な製造装置の購入等
    ・生産拡大のための厨房機器
    ・新たなサービス提供のための製造機器
    ・販路開拓等のための業務用ソフトウェア
  • ②広報費

    新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置等
    ・チラシ/カタログの外注、発送
    ・新聞/雑誌への商品・サービスの広告
    ・看板
    ・DMの発送
  • ③ウェブサイト関連費

    ウェブサイトやECサイト等の開発、構築、更新、改修、運用に係る経費
    ・ウェブサイト作成、更新
    ・インターネット、バナー広告
    ・SNSに係る経費
    ・システム開発、構築に係る経費
    ※ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額及び交付すべき補助金の額の確定時に認められる補 助金総額の1/4(最大50万円)を上限とします。ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。 ※設備処分費は、補助対象経費総額及び交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助対象 経費の総額の1/2を上限とします。設備処分費のみによる申請はできません。
  • ④展示会等出展費

    展示会・商談会の出展料等
    ・展示会の出店料
    ・関連する運搬費
    ・関連する通訳、翻訳料
  • ⑤旅費

    販路開拓(展示会等の会場との往復を含む)等を行うための旅費
    ・展示会出展、原材料調達、調査等に係る宿泊代
    ・バス、電車、新幹線、航空券代
  • ⑥開発費

    新商品の試作品開発等に伴う経費
    ・新製品の試作開発用の原材料費
    ・新製品のパッケージデザイン費
  • ⑦資料購入費

    補助事業に関連する資料・図書等
    ・補助事業の遂行に必要な資料、図書の購入
  • ⑧雑役務費

    補助事業のために臨時的に雇用したアルバイト・派遣社員費用
    ・補助事業の遂行に必要な資料、図書の購入
  • ⑨借料

    機器・設備のリース・レンタル料(所有権移転を伴わないもの)
    ・補助事業の遂行に必要な機器、設備のリース料、レンタル料
    ・商品、サービスのPRイベント会場の借料
  • ⑩設備処分費

    新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等
    ・既存事業で使用していた機械設備等の解体、処分費用
  • ⑪委託・外注費

    店舗改装など自社では実施困難な業務を第三者に依頼(契約必須)
    ・店舗改装費用
    ・製造、生産強化のためのガス・水道・廃棄工事
    ・キッチンカーの内装、改造工事
  • ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。

    ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。

主な注意事項

  • 汎用性が高く目的外使用になりえるもの(車・オートバイ・自転車・文房具等・パソコン等)は 補助対象外となります。
  • 経費の支払いは「銀行振込」となります。特に10万円を超える支払い(一括、分割問わず)に ついては、現金支払いの場合、補助対象外となります。い。
  • 相殺や小切手、商品券等による支払いは、補助対象外となります。
  • クレジットカード払い等で、口座から引き落とされた日が、補助事業実施期限を過ぎている 支払いについては、補助対象外となりますので、ご注意ください。
  • 100万円(税込)を超える支払いは、2社以上の見積もりが必要です。中古品の購入(50万 円(税抜き)未満のものであること)については、金額に関わらず、すべて、2社以上からの見 積が必須となります。
  • オークションによる購入は補助対象外となります。
  • ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。

補助率と補助額

実際の公開ページでは回答部分が閉じた状態で表示されます。
  • 通常枠 50万円(2/3)

    (賃金引上げ特例活用事業者のうち赤字事業者については補助率3/4)
    小規模事業者自らが作成した経営計画に基づき、商工会・商工 会議所の支援を受けながら行う販路開拓等の取組を支援。

  • 後継者支援枠 200万円(2/3)

    販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリスト及び準ファイナリストに選ばれた小規模事業者
  • 共同・協業枠 5000万円(参画事業者2/3)

    地域に根付いた企業の販路開拓を支援する機関(以下「地域振興 等機関」)が、小規模事業者※(以下「参画事業者」)を10者以 上集め、展示会や商談会、催事販売、マーケティングの拠点を活用し、 参画事業者の販路開拓を支援する取組について支援。
    ※ 従業員数が「商業・サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)」の場合5人以下、 製造業またはそれ以外の業種の場合20人以下である事業者
  • インボイス 特例 上乗せ50万円※

    免税事業者のうちインボイス発行事業者の登録を受けた事業者

  • 賃金引上げ特例 上乗せ150万円※

    事業場内最低賃金を+50円以上とした事業者

  • ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。

    ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。

加点一覧

実際の公開ページでは回答部分が閉じた状態で表示されます。

重点政策加点

  • 赤字賃上げ加点

    賃金引上げ枠に申請する事業者のうち、赤字である事業者に対して加点
    ※賃金引上げ枠(赤字事業者)を希望した場合は、自動的に適用されます。
  • 事業環境変化加点

    ウクライナ情勢や原油価格、LPガス価格等の高騰による影響を受けている事業者に対して加点
  • 東日本大震災加点

    福島第一原子力発電所の影響を受け避難指示等の対象となった地域に補助事業実施場所が所在する事業者及び被害を受けた水産加工業者等に対して加点
  • くるみん・えるぼし加点

    次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく「くるみん認定」を受けている事業者、もしくは女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく「えるぼし認 定」を受けている事業者に対して加点
  • ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。

    ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。
実際の公開ページでは回答部分が閉じた状態で表示されます。

政策加点

  • 賃上げ加点

    最低賃金の引き上げが行われる中、それに加えて更なる賃上げを行い、従業員に成長の果実 を分配する意欲的な事業者に対して加点 ※賃金引上げ枠を希望した場合は、自動的に適用されます。
  • パワーアップ型加点

    ●地域資源型 地域資源等を活用し、良いモノ・サービスを高く提供し、付加価値向上を図るため、地域外へ の販売や新規事業の立ち上げを行う計画に加点
    ●地域コミュニティ型 地域の課題解決や暮らしの実需に応えるサービスを提
  • 経営力向上計画加点

    中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けている事業者に対して加点
  • 事業承継加点

    代表者の年齢が満60歳以上の事業者で、かつ、後継者候補が補助事業を中心になって行う 場合に加点
  • 過疎地域加点

    過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に定める過疎地域に所在し、地域経済の持続 的発展につながる取り組みを行う事業者に対して加点
  • 一般事業主行動計画策定加点

    従業員100人以下の事業者で「女性の活躍推進企業データベース」に女性活躍推進法に基づく一 般事業主行動計画を公表している事業者、もしくは従業員100人以下の事業者で「両立支援のひ ろば」に次世代法に基づく一般事業主行動計画を公表している事業者に対して加点 計画期間に「公募締切日」及び「事業者が設定した補助事業完了予定日」がいずれも含まれている 場合に加点の対象となります。
  • ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。

    ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。

申請までの流れ

1
申請の準備
GビズIDとは、さまざまな行政サービスへのアクセスや申し込みを1つのID・パスワードで行えるようにする、法人・個人事業主向け共通認証システムです。小規模事業者持続化補助金を電子申請で行う場合には、GビズIDのうちGビズIDプライムアカウントを取得する必要があります。
2
「経営計画書」と「補助事業計画書」を作成
「経営計画書」と「補助事業計画書」の作成が必要です。
3
商工会議所に「事業支援計画書」の交付を求める
事業支援計画書とは、商工会議所や商工会からのみ交付を受けられる書類です。発行を申請するには、経営計画書と補助事業計画書の写しを商工会議所等へ提出する必要があります。事業支援計画書の受け取りまでは約1週間かかる可能性があります。
発行してもらった事業支援計画書は、スキャナーなどで読み取ってPDF化してください。
4
その他の必要書類を作成する
持続化補助金事業に係る申請書(電子申請の場合は不要)
補助金交付申請書(電子申請の場合は不要)
宣誓・同意書
【法人】貸借対照表・損益計算書1期分の写し、株式名簿の写し(該当者のみ)
【個人事業主】直近の確定申告書(収支内訳表または青色申告決算書または開業届)の写し
【NPO】貸借対照表・活動計算書1期分の写し、現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書の原本、法人税確定申告書の写し
【任意】加点項目を証明するための各種書類、事務所賃料関係の書類

通常枠以外に申し込む場合は、それぞれの申請枠に応じた書類も準備します。

5
電子申請する

書類の準備ができたら、Jグランツを利用して電子申請を行いましょう。書類郵送の場合は、必要書類のデータを電子媒体に記録し、その電子媒体を郵送します。
電子申請の場合は、まずJグランツ公式サイトへアクセスします。取得したGビズIDプライムアカウントを入力したら、小規模事業者持続化補助金の項目を検索し、案内の通りに必要事項を入力しましょう。

Step
1
見出し
ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。テキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキスト...。テキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキスト...。テキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキスト...。

採択後の流れ

6
採択・交付決定
採択を受けた上で提出していた補助金交付申請書に不備がなければ、事務局より交付決定通知書が送られてきます。
7
補助事業開始

補助事業の実施は、この交付決定通知書を受領した後で行う必要があります。
補助事業の準備ができたら、提出した事業計画書に沿って補助事業を実施しましょう。補助事業は、あらかじめ決められた補助事業実施期間(交付決定日より6か月程度)までに完了させなければなりません。

8
実績報告書の提出

補助事業が完了したら、実績報告書や実績の根拠となる書類(見積書や請求書などの写し)を用意して事務局へ実績報告を行いましょう。実績報告の締切日は、補助事業終了日から起算して30日経過後または最終提出期限のいずれか早い日です。

9
確定検査および補助金額の確定
事務局は実績報告に基づいて確定検査や現地調査を行い、小規模事業者持続化補助金の金額を決定します。もし実績報告の不備が解消されない、要件を満たさないなどがあれば補助金の減額や交付取消になる可能性があるので注意しましょう。
10
精算払請求

確定検査が終わって補助金額が確定したら、こちら側から精算払請求をする必要があります。ここまで流れ通りに終わらせても、請求手続きをしなければ補助金は交付されません。
事務局から「補助金確定通知書」が送付されるので、そこで金額を確認し事務局へ精算払請求を行ってください。

11
補助金の入金
その後、数週間の手続き後、補助金の入金がおこなわれます。
12
事業効果報告

補助事業が終了して補助金を受け取った後も、事業効果等状況報告によって補助事業実施後の成果などを事務局へ報告する必要があります。補助事業完了から1年後に、事業効果および賃金引上げ等状況報告を行いましょう。

Step
1
見出し
ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。テキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキスト...。テキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキスト...。テキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキスト...。

実施スケジュール

実際の公開ページでは回答部分が閉じた状態で表示されます。

通常枠

  • 第16回受付締切分

    事業支援計画書の発行受付締切
    原則2024年3月7日(木)
    公募申請の受付締切
    2024年3月14日(木)【最終当日消印有効】※電子申請の場合は当日17:00まで
    採択結果発表
    2024年6月5日(水)
    補助事業の実施期間
    交付決定日から2024年10月31日(木)まで
    実績報告書提出期限
    2024年11月10日(日)【必着】
  • 第17回受付締切分

    事業支援計画書の発行受付締切
    原則2024年3月7日(木)
    公募申請の受付締切
    2024年3月14日(木)【最終当日消印有効】※電子申請の場合は当日17:00まで
    採択結果発表
    2024年6月5日(水)
    補助事業の実施期間
    交付決定日から2024年10月31日(木)まで
    実績報告書提出期限
    2024年11月10日(日)【必着】
  • ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。

    ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。

注目の補助金

おすすめ

最大 450

万円

中小企業や小規模事業者向けに、自社課題やニーズにあったITツールの導入にかかる経費の一部を補助し、業務効率化やDXをサポートする補助金です。

ものづくり補助金

最大 3000

万円

革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善、生産性の向上を行うための設備投資等に使える補助金です。製造業以外も対象です。

新事業進出補助金

最大 7000

万円

中小企業等の既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出をするための事業費等の一部を支援する補助金です。

最大 140

万円

相談受付中

中野区
経営力強化補助金

最大 20

万円

相談受付中

東京都
新たな即応補助金

最大 800

万円

相談受付中

見出し

00000

単位

ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。

代表者プロフィール

代表者/補助金・融資コンサルタント
やまぐち たいじ

(プロフィール略歴)
慶応義塾大学 経済学部卒
インターネット証券会社法務部長、ドイチェ・アセット・マネジメント(株)、AIGエジソン生命ファイナンシャルプランナー、大手システム会社勤務を経て、現職。

資金調達法(補助金、助成金、融資)を優先的に提案しております。

信頼される弊社の補助金申請実績
申請支援件数487件
採択金額2億5640万円

アフターコロナ関連の資金繰り
サポートはお任せください
  • 事業の継続を支え、再起の糧とすべく、各種補助金や融資を活用しましょう!
  • ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。
表示したいテキスト

行政書士プロフィール

代表行政書士/補助金・財務コンサルタント
あだち あきひろ
(プロフィール略歴)
法務局及び法務省で約12年間勤務。
行政書士事務所で、年間約400件の外国人ビザの申請業務に従事する。就労ピザ申請を熟知しているプロフェッショナル。
ビザ申請の業務を行うかたわら、給付金(補助金)申請のノウハウをマスター。その後、行政書士試験に合格、東京都行政書士会に登録し、安達国際行政書士事務所を開設。当社の代表行政書士として、申請代行業務を担当。現在は、ビザ申請と給付金(補助金)との2本を柱として業務をおこなっています。
補助金申請書類の作成はお任せください
  • 本人が作成する場合を除き、役所などの官公庁に提出する書類の作成及び申請は、行政書士しか出来ない独占業務です。
  • 独占業務以外にもコンサルティングなど多くの業務を行えます。ただし確定申告書の作成は税理士の主な業務になります。
  • ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。
表示したいテキスト

確定申告書の写し(前年度分)など
が必要です

令和5年度の事業収入を証明する必要が出てくるので、前年度の確定申告は早めに済ませておきましょう今年の帳簿もしっかり付けておきましょう。令和6年4月1日時点で、東京都内に登記簿上の本店または支店がある履歴事項全部証明書か開業届が必要です。

申請には、売上証明書類(添付書類)を準備していただく必要があります。
・確定申告書や請求書、給与明細の整理・会計の月締めを早く済ませておくといった準備はしておくべきです。
個人事業主や会社員で副業を始めた人にとって、確定申告は悩みのタネの一つです。
特に初めて確定申告する人は準備の仕方や提出書類など何をすればいいのか分からないのがほとんどです。「確定申告のことがよく分からない」「申告作業が面倒くさい」といった方には提携税理士を紹介いたします。

申請支援の流れ

国内最速!
ダントツNo.1のスピード対応!

①ヒアリング(無料)
約5分
スマホで通話しながら、補助金の受給診断に必要な内容をヒアリングします。(その際、確定申告書の控えが手元にあれば話がスムーズに進みます)
②支援可能かの確認
約5分

「当補助金」の公募要領で定める要件等に沿っているか、採択される見込みがあるかなどを総合的に審査し、支援の可否を検討いたします。(無料)

③業務委託契約の締結
電子契約は約5分
コンサルティング及び申請サポートを依頼する場合は、業務委託契約をオンラインで締結(電子契約)します。もちろんスマホ上で簡単にできます。
④必要書類の準備
約7-10日間
法人履歴事項全部証明書や各種納税証明など、申請に必要な書類の取得をお願いいたします。
また書類作成のサポートを行なっております。
※必要書類の取りまとめの時間が別途かかります。
 
⑤申請支援
約30分
J -Grants(グランツ)というシステムでは、お客ご自身様のパソコンから申請していただくことになります。申請方法についてはサポートいたしますので、ご安心ください。
小見出し
ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。

コンサルティングを
受けるメリット

  • 自分が補助金対象かどうかがわかる。いくらぐらい支給されるかその目安がわかる。
    新宿区経営力強化補助金の支給対象かどうかまず確認することが必要です。
    また計算式に当てはめると、支給額の目安がわかります。
  • 面倒な申請サポートを迅速に行います。
    面倒な申請はお任せください。また補助金の着金を急がれている方のためにも迅速に対応します。予算が限られておりますので、申請は早い越したことはありません。申請が後になればなるほど、補助金請求数が増えて、採択率が下がることが予想されます。
  • 申請書類に漏れや不備があったら、補助金の着金が大幅に遅れてしまいます
    アフターコロナで売上や収入が急減している今、申請書類の漏れや不備があったら、差し戻しあるいは不給付となってしまう場合もあります。それが原因で、入金が遅れてしまうことは死活問題です。
  • 1日でも早く申請し、着金を受けるために必要なプロのアドバイスが受けられます。
    コロナ感染拡大で売上や収入が急減している今、迅速かつ間違いのないオンライン申請手続きが大切です。
  • ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。

無料相談はこちら(24時間受付中)

法人サポートジャパン
まずはヒアリングから
こちらの予約は初回のコンサルティング用です
内容はヒアリング及び課題に対する解決案の提示までとなります。

料 金

着手金
中小企業・個人事業主
5〜10万円

成功報酬
10〜20%

業界最低水準の手数料でサポートします!

相談料
完全無料
申請サポートの費用
着手金+成功報酬プラン
備考 前年度の確定申告の提出がまだお済みでない方は、提携税理士のご紹介も行います。
ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。 テキスト

着手金のみ
クレジットカード払いOK

お客様の喜びの声

わかりやすく説明していただきました

H.Nさん/飲食店経営(東京)
コロナ後は、コロナ以前の売上水準まで戻っていません。業務用冷蔵庫が壊れたので、痛い出費でしたが、補助金で、実質的に1/5の費用で購入することができました。

迅速に対応してもらえたのが何よりの喜びです

S.Kさん/衣料品店経営(東京)
衣料品店を経営しています。店舗への客足が少なくなっております。補助金を活用して、衣料品のネットでのオンライン販売を強化したいと思っております。

色々と間違えて認識していた部分がクリアになってよかったです

E.Sさん/建設業(東京)
建設業と太陽光発電事業をしています。今回の補助金について、自分が間違えて認識していた部分がクリアになって良かったです。

親切に教えてくれてとても心強かったです

T.Iさん/エステサロン(神奈川)
補助金について何が重要なのかポイントを教えて頂けるだけでなく、創業融資制度のことも丁寧に教えて頂きました。本当にありがとうございました。担当者者の方は、話もしやすく非常にためになりました。

小見出し

サンプル 太郎
ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。

よくある質問

実際の公開ページでは回答部分が閉じた状態で表示されます。
  • ヒアリングの面談時間はどのくらいですか。

    通常10-15分程度になります。確定申告書の写しや決算書など、必要書類をご用意いただくと話がスムーズになります。
  • 直接面談以外の方法はありますか。

    基本的にZOOMや電話でヒアリングを行います。
  • 創業したばかりですが、申請はできますか?

    創業1年目でも申請が可能です。
  • 創業したばかりで決算書・確定申告書がありません。申請できませんか?

    申請は可能です。
    法人設立から一度も決算期を迎えていない場合、決算書(貸借対照表・損益計算書)の提出は不要です。
    個人事業主の場合は、開業届を提出することで申請が可能になります。
  • 採択率はどれくらいですか?

    過去11回分の採択率は、おおよそ50~70%前後で推移しています。
  • 商工会議所・商工会の会員でないと申請できませんか?

    会員・非会員問わず申請が可能です。
  • 審査結果はいつ・どのように発表されますか?

    申請受付締切から約2ヶ月程度で、小規模事業者持続化補助金のサイト上で採択者一覧が公表されます。申請者には、審査結果がメールで通知されます。
  • 一度審査に落ちてしまいました。再チャレンジはできますか?

    何度でも再チャレンジは可能です。
  • 申請に必要な書類を教えてください。

    申請に必要な各種様式、経営計画書兼補助事業計画書の他、以下の書類の提出が必要になります。
    申請する枠や条件によって必要な書類が異なりますので詳しくは公募要領または専門家にお問合せください。

    全申請者共通
    【法人の場合】
    ・直近1期分の貸借対照表
    ・直近1期分の損益計算書

    【個人事業主の場合】
    ・直近の確定申告書(第一表・第二表・収支内訳書または所得税青色申告決算書)

    【NPO】
    ・直近1期分の貸借対照表
    ・直近1期分の活動計算書
    ・現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書
    ・直近1期分の法人税確定申告書(別表一・別表四)

    申請する枠ごとの必要書類
    【賃金引上げ枠】

    ・労働基準法に基づく賃金台帳
    ・全従業員の雇用条件が記載された書類(雇用契約書、労働条件通知書、就業規則等)
    (赤字の法人のみ)
    ・直近1期分の法人税申告書の別表一・別表四

    【卒業枠】
    ・労働基準法に基づく最新の労働者名簿

    【創業枠】
    ・「特定創業支援等事業」による支援を受けたことの証明書
    ・現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書(法人・NPOのみ)
    ・開業届(個人のみ)

    【インボイス特例】(ある場合のみ)
    ・登録済みの事業者:適格請求書発行事業者の登録通知書

  • ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。

    ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。

運営者概要

事業者名
法人サポートジャパン
ライフ・プロテクト合同会社
代表者 山口 泰司
本社所在地
東京都港区港南4-6-3-18F
本社所在地 東京都港区港南4-6-3
実際のスライダーの動きは、プレビュー/公開ページでご確認ください

お問い合わせ

下記のフォームからお願いいたします。
フォームから送信された内容はマイページの「フォーム」ボタンから確認できます。
送信したメールアドレスでお知らせ配信に登録する
送信
利用規約プライバシーポリシーをお読みの上、同意して送信して下さい。